国家の哲学 政治的責務から地球共和国へ

国家はなぜ存在するのか。国家という制度は、いかにして正当化されるのか。本書は、国家の存在理由を再検討し、国家の意義を解明することを目指している。
 
問いの背景にあるのは、国家に対する懐疑である。現在の地球には、課題が山積している。2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の「持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals: SDGs)」には、「地球の課題 (global issues)」が列挙されている。貧困、飢餓、保健衛生、教育、ジェンダーの平等、エネルギー、雇用、インフラ整備、格差、気候変動、環境破壊、難民、租税回避などである。ここに挙げられている他にも、移民、テロ、内戦、武器管理、失敗国家など、迅速な解決を待つ地球の課題は数多い。こうした地球の課題は、一国家の内部にとどまらず地球全体に及ぶため、一つの国家で対処することができない。しかも、こうした課題の中には、国家の存在がむしろ問題を悪化させているように見えるものも少なくない。
 
今や、国家の存在理由という古典的な問題を問い返すべき時にある。この問題にアプローチするときに本書が探究するのは、政治的責務というもう一つの古典的問題である。個人が国家に対して負う責務は、政治体に対する責務という意味で、政治的責務と呼ばれる。個人は国家に対して義務を負うか、負うとすればその根拠は何か、という政治的責務の問いは、自らが不当と考える判決に従って刑死したソクラテス以来、法哲学の根本問題となってきた。
 
この根本問題に対して、これまで多種多様な理論に基づく回答が提案されてきた。その理論の論理構造を解きほぐし、入念に分析するプロセスを通じて、本書が最終的に辿り着くのは、地球共和国という世界秩序構想である。現在の地球に欠落しているのは、地球共和国である。国家は、地球共和国へ至る暫定的状態としてのみ正当化できるというのが、本書の結論である。
 
いわゆる世界政府論は、これまで多くの批判が投げかけられてきたこともあり、お世辞にも有力な学説とは言いがたい。しかしながら、国家が正統性を持ちうるとするならば、それは地球共和国へ至る暫定的状態として理解できるものでなければならないというのが、本書の結論である。実のところ、この研究プロジェクトを開始したときに、私自身このような結論に至るとは思いもしなかった。みなさんもいつか機会があれば、私とともにその行程を経験してもらいたい。
 

 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 瀧川 裕英 / 2020)