水産改革と魚食の未来

本書は、70年ぶりに実施された2018年の漁業法改正を題材としつつ、「改革」一般について論じている。従来、沿岸域での漁業管理は、地域の漁業協同組合が漁場の長期使用権 (つまり都道府県知事が免許する漁業権) を受ける見返りとして、担当する漁場の管理やモニタリングを地域の共同作業の一環として行っていた。しかし今回は中央政府が漁業管理やモニタリングを実施する権限を強め、漁業者に個人ごとの漁獲割当を配分する道を開いた。また、水産養殖についても、従来は都道府県知事から漁業協同組合に免許が付与され、その見返りとして漁業協同組合が漁場管理の一貫として養殖場を管理していた。しかし今回、一定の条件下で都道府県が民間企業に水産養殖の免許を与えることが可能となった。
 
当然ながら賛否両論が存在した。一般論としても、現実の社会で改革を実行しようとすると様々な壁に突き当たるのが普通である。改革に伴うコストや痛みは即座に発生する一方で、改革の成果は何年も後にならないと見えてこない。そもそも、本当に成果が出るかもよく分からない。つまり受益者と負担者は、時間的なスケールで隔てられている構図になりがちだ。また改革で便益を得る人達は、改革に伴ってコストを払った人達とは別の集団かもしれない。社会的な公平性などが問題となりかねない。
 
また、改革を成功させようとすれば、明確なビジョンが重要となる。改革は手段であって目的ではないからだ。あくまでも目的は社会構成員の幸福であり、社会全体の安定や発展のはずだ。しかし今回の水産改革の場合、明確な社会像は漁業者等に伝わらなかった。そして漁業者などの間では、「欧米で成功している手法を日本に導入しようとしているが、海洋環境や漁獲物構成も違う日本でその通り行くのか疑問」といった意見や、「外資系の企業に日本の漁場を売る目的が背後に存在するのではないか」など、手法に対する疑念が多数表明された。あたかも手段が目的化しているような議論 (目標とする社会像を語らずに改革をとにかく進めようとする議論) が横行することで、かえって改革が進まなくなる点にも、本書は警鐘を鳴らしている。
 
著者自身、漁業法改正が議論された2018年11月に専門家として国会に参考人招聘され改正に賛成する趣旨の説明を行ったが、改革に賛成はすべきではなかったと複数の友人から忠告を受けた。中には絶交を宣言してきた友人もいた。このように改革の機微を肌で感じたことが本書執筆のきっかけになっている。他の業界でも改革が議論されることが多い中、本書は、表面的な議論に留まらず、そもそも改革とは何かについて踏み込んだ解説をしている。

 

(紹介文執筆者: 農学生命科学研究科・農学部 教授 八木 信行 / 2020)