租税法律主義の総合的検討

「租税法律主義」とは、国家が市民や企業に対して課する租税は、民主的代表機関たる議会が制定した法律の定めに基づくものでなければならない、という法原則です。言い換えれば、その必要性や妥当性が明らかであったとしても、政府のみの判断では課税できない、ということです。この原則は、西欧近代の市民革命に端を発し、現代にまで連なる議会制民主主義の基層を成します。さらに、租税法律主義は、現代の経済社会において、市民や企業にその活動に伴う税負担についての予測可能性を与えるという重要な機能も担っています。こうした理由から、租税法律主義は、日本の租税法体系の最重要原則として尊重されてきました。
 
これに対して本書は、このような租税法律主義の規範的・機能的意義を十分に認めながらも、従来の議論がともすれば現実から遊離した抽象論・形式論に陥っていないか、と問いかけます。守るべき価値が変わらないとしても、現代の政治・経済・社会が急激に変化しつつある以上、租税法律主義にも適切なアップデートが必要なはず、と考えるからです。例えば、グローバル企業は、主権の枠に制約された国家の課税権の手の届かない存在となりつつあり、これに対抗する政府の側の動きとして、国際的にあるべき税制の基本方針を決定し、各国がこの方針の下で協調することが強く期待されるようになっています。しかしこれは、各国の議会法律が租税を決定するという伝統的な租税法律主義の考え方と緊張関係に立ちます。また、国境を越えて展開される悪質な租税逃れ行為を否定するための「柔軟な」(納税者から見れば予測可能性の低い) 課税根拠規定 (「一般的否認規定」) を導入すべきだという主張が強まっており、租税法律主義の論理的帰結として納税者の予測可能性を重視してきた従来の考え方とどう折り合いを付けるか、という課題も浮上しています。さらに、経済社会や行政のデジタル化の急速な展開は、従来の税制のあり方を規定してきた、課税当局と納税者の情報の非対称性の構図にも変化をもたらしつつありますが、これに対応した課税要件や税務執行の新たな設計の試みに対して、租税法律主義はいかなる制約を課すのか (課さないのか)、といった新たな問題も指摘できます。
 
本書は、現代日本の租税法律主義を取り巻くこうした問題状況を念頭に、従来の議論にはない様々な分析視角から総合的に検討を加えることで、租税法律主義の現状とポテンシャルの解明を試みています。第1編は租税法律主義について従来論じられてきたことが現実をなお捉えているといえるのかを実証的に検証し、従来の見方が一定の修正を要することを明らかにしています。第2編は経済学の道具を活用し、租税法律主義をより実質的・機能的な視点から捉え直します。第3編はグローバル化の下での租税法律主義の変容を辿り、今後の課題を提示します。第4編は比較法・法制史の観点から、日本における租税法律主義の捉え方を相対化する視点を提示します。以上の内容を擁する本書は、租税法律主義が今後も租税法体系の中心に位置づけられ続けるために必要な理論的革新の方向性を指し示すものとなっていると自負します。

 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 藤谷 武史 / 2022)