租税法論集 III 課税理論の研究

第3編　基礎理論

　第1部　基本原則
I　Tax transitionと水平的公平
II　国家・市場・課税
III　パピーア『財政法上の法律留保とボン基本法の民主主義原則』
IV　フランスにおける租税法律主義の原則：序説
V　財政と金融の法的構造

　第2部　ソフトロー
I　法制度の効率性とソフトロー
II　自律的ルールの重要性
III　戦後日本における租税法の成立と発展
IV　他法分野からの概念の借用と，規範意識
V　興銀事件
VI　制度の効率性と租税

　第3部　取引の意義
I　租税法における新しい事例研究の試み
II　情報，法，国家
III　科学技術と租税法

　第4部　租税回避否認
I　フランにおける租税法の自律性の原則
II　租税法における事実認定と租税回避否認
III　タックス・シェルターからタックス・コンプライアンスへ：会社法と租税法の融合の必要性
IV　アグレッシブな租税回避と会社法
V　一般的租税回避否認規定とナチスドイツ

　第5部　租税手続
I　アメリカにおける租税調査権の概要
II　通達に反する課税処分の効力
III　納税者憲章と納税者権利章典
IV　アメリカにおける酒類販売業免許制度
V　租税判例研究：憲法84条と溯及

第4編　政策税制

　第1部　租税法と経済学
I　租法における経済学的思考
II　国家活動と市場秩序
III　財政制度・租税制度の改革と法律家の役割
IV　租税法におけるストックとフローの関係
V　「法と経済学」と日本法
VI　課税とリスク

　第2部　規　制
I　電子商取引と国際課税
II　国家による介入とその手法
III　公的システムの変革

　第3部　経済政策の手法
I　政策法に関する一つの試論
II　経済的手法の意義と限界
III　環境税と「租税」概念
IV　租税法と政策税制
V　環境政策の手法としての環境税
VI　国家目的実現のための手法
VII　経済的手法の法的統制に関するメモ
VIII　誘導的手法による公共政策

　第4部　その他
I　税制改革の背景
II　震災復興と財政
III　資金調達に伴う課税
IV　欧米4か国における政策税制の研究
V　暫定税率と財政規律
VI　PPPは，課税の原則となりうるか
VII　地域的に限定された法人税減税措置の法的問題点
VIII　0法律学的に見た酒税のあり方