租税法論集IV 国際課税の研究

租税法論集I～IV (有斐閣) は、これまでに様々な場所に発表してきた論文を体系的に整理し、全四巻の論文集にまとめたものである。全4巻を通じて貫かれている本論文集の特徴は、以下である。
 
1. 「法と経済学」の融合： 税制が経済活動に与えるインセンティブを分析し、より効率的で歪みのない制度を提唱。
2. 徹底した私法との対話： 租税法を公法としてのみならず、民法・商法との一貫性において捉える「取引法的アプローチ」を提示。
3. グローバルな比較視点： 日本の法解釈に留まらず、フランス法、アメリカ法、そしてOECD等の国際基準を横断的に参照し、日本の租税法学を国際的な視点から論ずる。
 

第4巻「国際課税の研究」
――課税管轄権と移転価格課税
 
第4巻は、国際課税および移転価格課税を扱い、課税管轄権の配分と衝突を中心テーマとする。
 
第5編　課税管轄権
国際租税訴訟、タックスヘイブン対策税制、BEPSプロジェクトなどを通じて、国家がどこまで課税権を行使しうるのかが理論的に検討される。課税管轄権からの離脱行為や制度改正の必要性が論じられ、国際協調の限界が意識されている。
 
地方税に関する論文群では、国と地方、地方団体相互、さらには外国との間で生じる課税管轄権の衝突が分析され、地方団体を独立の課税主体として捉える視点が提示されている。
 
第6編　移転価格課税
移転価格課税について、制度導入の背景、利益計算方法、経済理論の利用、手続的問題が体系的に整理される。無形資産、リスク配分、相互協議などを通じて、移転価格課税の理論的・制度的課題が多角的に検討されている。
 
第4巻の位置づけ
第4巻は、課税権を「量」ではなく「管轄権」として捉え、租税法の空間的・制度的限界を理論化する巻である。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 中里 実 / 2026)