租税法論集 I 法人税の研究

租税法論集I～IV (有斐閣) は、これまでに様々な場所に発表してきた論文を体系的に整理し、全四巻の論文集にまとめたものである。全4巻を通じて貫かれている本論文集の特徴は、以下である。
 
1. 「法と経済学」の融合： 税制が経済活動に与えるインセンティブを分析し、より効率的で歪みのない制度を提唱。
2. 徹底した私法との対話： 租税法を公法としてのみならず、民法・商法との一貫性において捉える「取引法的アプローチ」を提示。
3. グローバルな比較視点： 日本の法解釈に留まらず、フランス法、アメリカ法、そしてOECD等の国際基準を横断的に参照し、日本の租税法学を国際的な視点から論ずる。
 
第1巻「法人税の研究」
――法人所得課税の法的構成と理論的基礎
 
第1巻は、租税法論集全体の起点として、法人税を「所得課税の一類型」としてではなく、独自の理論構造をもつ制度として把握し直すことを目的とする巻である。全体を通じて中心に据えられている問いは、「法人税において課税される『所得』とは、いかなる法的構成をもつ概念なのか」という点にある。
 
第1部　企業会計と租税会計
第1部では、法人税の課税所得算定を、企業会計との関係において精密に検討する。ここでの問題意識は、課税所得が会計上の利益をそのまま写し取ったものなのか、それとも租税法が独自に構成する規範的概念なのか、という点にある。
 
ドイツ法・アメリカ法・フランス法・日本法を比較対象とし、商法・証券取引法における会計規制と、租税法上の所得算定方式との関係が多面的に分析される。特に、時価主義をめぐる議論を通じて、課税所得は「経済的実在」を単純に反映するものではなく、課税目的・制度構造に即して構成される法的判断の産物であることが明確にされる。
 
この部では、租税会計を企業会計に従属させる立場も、完全に自律させる立場も採られず、その緊張関係自体が理論的検討の対象となっている点に特徴がある。
 
第2部　法人税の基礎理論
第2部では、法人課税のより抽象度の高い基礎理論が前面に出る。中心的論点は、法人課税の中立性、課税単位としての法人の位置づけ、税率の理論的根拠である。
 
法人税が企業の組織形態や取引形態の選択にどのような影響を与えるのか、また法人という法形式を課税単位とすることが、時間 (課税のタイミング) や取引構造との関係でどのような意味をもつのかが、経済分析を交えながら検討される。さらに、保険やデリバティブといった金融取引を素材として、法人課税の射程と限界、すなわちどこまでを法人所得として把握すべきかという境界問題が掘り下げられている。
 
ここでは、法人税を単なる財源調達手段としてではなく、取引構造・リスク配分・時間構造を内包する制度として捉える視点が貫かれている。
 
第3部　フランスの企業課税
第3部は、フランスの企業課税を対象とする比較法研究から構成される。課税所得算定の構造、中小企業課税、租税回避否認といった論点が、フランス法の文脈で検討される。
 
ただし、ここでの比較法は制度紹介にとどまるものではない。日本の法人税法理論が前提としている構成や選択を相対化し、法人課税理論の一般性と特殊性を浮かび上がらせるための装置として機能している。
 
第1巻の位置づけ
第1巻は、法人税を「実務的制度」ではなく、会計・経済・比較法を横断して理論的に構成される課税制度として捉え直すことを目的とする巻であり、以後の所得税論・課税理論・国際課税論の出発点をなしている。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 中里 実 / 2026)