人口減少時代の都市・インフラ整備論

本格的な人口減少時代を迎えた日本において、都市・インフラ整備のあるべき姿と将来像を持続可能性、公平性、効率性の3側面と計画論、技術論、ファイナンス論、主体論、リスク分担論の5つの視点について、異分野の専門家が共同して包括的に論じたものである。
 
第1章「都市・インフラを取り巻く社会環境の変化」では、最近の環境変化や政策的進展に関する事実確認をしている。特に、インフラクライシス、国際競争の激化、都市縮退、官民連携の揺れ戻し、災害の頻発、X-aaSの登場、脱炭素社会への取り組みなどが最近の環境変化を簡単にまとめている。
 
第2章「求められる都市・インフラの「かたち」」では、都市のあり方、インフラのあり方について論じている。理想都市としての図を示すことは難しく、むしろ理想都市の機能を示し、そのための都市計画的なツールの充実を求めている。インフラについても、ハードですべてを解決するのではなく、価格機構の活用や情報技術の活用が求められることを論じている。
 
第3章「人口減少時代の都市・インフラを議論する3側面」では、持続可能性、公平性、効率性の3側面について、その概念整理とインフラに関するその考え方を論じている。多軸であることは、トレードオフの関係になることもありうるが、その際に重要なのは持続可能性を基軸として考えることである。
 
第4章「人口減少時代の都市・インフラ整備の5つの視点」では、計画論、技術論、ファイナンス論、主体論、リスク分担論という5つの視点について、人口減少時代にどのように考えていくべきかを論じている。計画論としては、維持管理に注力しつつも、残すべきインフラの決定、インフラの周りに人を集める、不要なインフラを撤去するということを同時並行的に検討・実施していかねばならない。技術論としては、造る技術から、守る技術、組み合わせる技術への転換し、適切なダウンサイジングを技術的に支えていかねばならない。ファイナンス論としては、従来長期ファイナンスを主として考えられてきたインフラファイナンスは、むしろ短期ファイナンスに切り替えることのメリットを見据え、多様なファイネンスに切り替えていく必要がある。主体論としては、従来、公営原則が採用されてきたインフラ事業において事実行為のみを民間企業に委託してきたが、今後は公物管理権や公権力の行使を主体から捉えるのではなく、機能から捉えることでより柔軟な事業実施を可能にしていく必要がある。リスク分担論からは、官民連携における適切なリスク分担が必要である。リスクの種類と分担のありかたを論じている。
 
第5章「人口減少時代と都市・インフラ整備論」では、4章までの議論を総括し、都市・インフラのトレンド仮説を論じている。都市のコンパクト化、異業種参入によるイノベーション、サービス産業化、インフラの収益化を提示している。
 

(紹介文執筆者: 空間情報科学研究センター 特任教授 浅見 泰司 / 2025)