道田豊総長特使がユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）議長に再選

2025年6月25日（水）から7月3日（木）までユネスコ本部（パリ）にて開催された政府間海洋学委員会（Intergovernmental Oceanographic Commission：IOC）第33回総会において役員選挙が行われ、次期役員の議長に、道田 豊（みちだ ゆたか）東京大学総長特使・大気海洋研究所特任教授が選出されました。道田教授は2023年から日本人として初の議長を務めており、今回は再選となります。任期は2027年6月に開催される次回IOC総会までとなります。

IOCは、世界の海洋に関する調査、観測、データ交換、途上国支援プログラム等について政府間協力や企画、調整等を行う、国連における唯一の機関で、ユネスコ内に機能的独立性を有する組織として1960年に設立されました。現在、152か国が加盟しています。

紹介

ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）について

1．IOC（Intergovernmental Oceanographic Commission）

設立年：昭和35年（1960年）

加盟国：152か国、執行理事国：40か国（令和7年6月現在）

意思決定機関：総会（隔年開催）、執行理事会（毎年開催）

事務局長：ヴィダー・ヘルゲセン（ノルウエー、令和7年6月現在）

特徴：海洋、沿岸及び海洋資源の管理を向上させるため、国際協力により、海洋に関する知識及び理解増進に資する科学的調査の推進を図ることを目的として設立。ユネスコ傘下の海洋科学に関する包括的な政府間委員会であり、海洋科学調査及び研究活動を行う唯一の国連機関として、一定の独立の権能が与えられている。

主な事業：海洋観測･調査の推進、地域協力の推進、全球海洋観測システム（GOOS）構築の推進、国際海洋データ・情報交換システムの運用、津波早期警戒システムの構築、教育・研修・能力開発・技術移転の推進等を実施している。さらに、「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年（2021-2030）」の実施計画を策定し、同計画の実施を主導している。

2．IOCの役員

議長：加盟国より1名選出。任期は約2年。最長2期まで再選可。

副議長：5つの地域グループ*から1名ずつ選出。任期は約2年。最長2期。
* 地域グループ：グループI（西欧・北米）、グループII（ロシア・東欧）、グループIII（ラテンアメリカ・カリブ）、グループIV（アジア太平洋）、グループV（アフリカ・アラブ）。日本はグループIV

3．IOCと我が国の関係

我が国は、IOCの設立以来、執行理事国となっている。執行理事国の任期は2年。総会における選挙により決定。

海洋国家である我が国は、特に、海洋観測、データ交換、津波早期警戒システム、人材育成、地域活動等の分野において、人的に貢献するとともに、信託基金を通じて財政的に支援。

日本ユネスコ国内委員会科学小委員会の下にIOC分科会を設置。（主査：齊藤宏明 東京大学大気海洋研究所教授）

関係機関：文部科学省、内閣府海洋事務局、外務省、農林水産省（水産庁）、国土交通省（気象庁、海上保安庁）、環境省、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、東京大学大気海洋研究所　等

道田豊教授の経歴

学歴：

• 専門分野：海洋物理学、海洋情報管理、海洋政策

経歴：

主な受賞歴：

IOCにおける実績等：