東京フォーラム2025が11月21日、22日に開催
東京フォーラム2025が11月21日（金）と22日（土）、「資本主義を問い直す：多様性・矛盾・そして未来へ」をテーマに安田講堂で開催されました。世界各地から研究者、経営者・起業家などが一堂に会し、一般参加者が耳を傾ける中、格差の拡大、持続可能性など資本主義が抱える喫緊の課題や今後の展望などについて議論を深めました。
東京フォーラムは、「Shaping the Future (未来を形作る)」を包括的なテーマとして、2019年から毎年、東京大学と崔鍾賢学術院（韓国）の共催で開かれ、今回は7回目の開催となりました。
藤井総長は開会の挨拶で、資本主義の課題解決に向けたアプローチとして日本国内のビジネス界で議論される「共助資本主義」の概念を紹介し、次のように述べました。「ビジネスは社会の一翼を担います。利益は重要ですが、人々や地域社会、そして近年とりわけクローズアップされている持続可能性もまた、同様に大切です。その枠組みにおいて、『共助』は、企業、大学、行政、そして市民が有意義な成果を得るためになくてはならないものになっています。その協力関係が各市場に信頼性を与え、強固にするのです」
さらに、藤井総長は、高齢化や人口減少、エネルギー問題、経済格差など諸問題の解決における大学の役割に触れ、東京大学の取り組みを紹介しました。「我々は、様々なパートナーとの協力関係を優先的に構築し、産業界、大学、市民社会をつなげています。このような協力関係は、気候や健康、直近ではAIをめぐる課題を解決するために起業や非営利団体の立ち上げを目指す本学の学生にとっても不可欠となります。学生の多くは自分たちの手で社会をより良い場所にしたいと考えているのです。彼らの強い決意には心から敬意を表します」
また、韓国SKグループのチェ・テウォン会長は開会の挨拶で、「資本主義の根本的な欠陥は、財務的な価値のみを評価することにあり、それが社会の二極化や環境の問題を噴出させている」と指摘しました。この問題を解決するには、社会価値に基づいた資本主義の構築、つまり社会価値を評価し、提供しながら資本主義の課題を解決することを目指すべきだと説きました。
SKグループはすでに、「雇用の創出」「税金の負担」「環境負荷」「CSR活動」などに指標を設け、企業活動がもたらす正負の影響を過去10年間にわたり評価してきました。チェ会長は、「このアプローチは、経済的利益のみならず、社会価値の創造を促しながら環境問題を解決できる、持続可能な新しい資本主義誕生への期待を高める」と強調しました。
様々な視点から資本主義を考察
開会の挨拶に続き、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのマリアンヌ・ベルトラン教授、東京大学大学院経済学研究科の小島武仁教授、ソウル大学校経済学部のキム・ビョンヨン特別教授の3氏が基調講演を行いました。
ベルトラン教授（正式な肩書は、クリス・P・ディアリナス記念経済学教授）は、1970年代後期から米国の資本主義が変化し、「政府の規制が弱まることで、ビジネスと超富裕層の政治的な影響力が強まり、それが規制の一層の弱体化につながる」という悪循環が生まれたと指摘しました。その結果、上位1%の富裕層が同国の富の4割を所有するという現状を招いたというのです。
小島教授は、課題解決のために従来の価格メカニズムを採用して倫理的、法的な懸念が生じる場合には、「マーケットデザイン」の手法が有効だと語りました。マーケットデザインは、学際的な知見と工学的な手法を取り入れて市場の問題を解決するもので、小島教授はゲーム理論を用い、特定のルールがどのような決定を促し、最終的にどのような資源の配分に至るかを予測しています。この手法は、公立高校入試における公平性担保や医師の偏在解消にもつながると説明しました。
キム教授は、資本主義と社会主義の比較や、現状の打開に向けた3つのシナリオ（資本主義の修繕、他のシステムへの変換、資本主義の作り直し） を検討しました。その上で、資本主義には課題が山積しているものの、「AI社会主義」など他の制度に変換させるべきではなく、現在のシステムの変革こそが必要だと説きました。また、「健康な文化は健康な資本主義を支える」とし、東アジアの資本主義は「共感」の要素を内包している点がメリットになると指摘しました。
3氏は基調講演に続き、東京大学大学院経済学研究科・東京カレッジ長の星岳雄教授がモデレーターを務める「プレナリートークセッション」に登壇し、活発な議論を繰り広げました。3氏は、「純粋な市場原理を使った解決法」や「他のシステムへの変換」は現実的ではなく、制度改革や、社会的一体性を優先する文化の醸成、持続可能な資本主義の構築に向けた国家能力の向上 など、様々な観点に配慮した改革が必要だという点で一致しました。
シンポジウムではそのほか、「民主主義なき繁栄―『近代化論』の21世紀的再検討」、「米国大学の危機と、グローバルな高等教育の将来：学問と資本主義の関係を再考する」、「これからの社会変革を編み出す：脱成長とウェルビーイング経済が描く『その先』の社会」、「宇宙資源と資本主義─制度・倫理・科学の視点から」の4つのテーマでパネルディスカッションが開催されました。
日韓の学生が若い視点から資本主義の課題に取り組む
また、ビジネスリーダーズセッションでは「共助資本主義」などシステムの変革について議論が行われたほか、ユースセッションでは、東京大学と韓国トップ大学に通う学生19名が5つのグループに分かれ、資本主義の課題解決に向けた研究結果を報告しました。テーマは、「社会人が持つ不安の解消」、「AI規制のあり方」、「インティマシーキャピタリズム（人間関係、情緒的なつながり、親密な関係性を商品化して利益につなげる経済モデル）の倫理ガイドライン」のほか、「社会的孤立」への対応、「エシカル（倫理的）消費の促進」、「起業エコシステムの拡充」など多岐にわたり、若い視点から様々な提案が発表されました。
最終セッションでは、東京大学の林香里理事・副学長が司会を務め、藤井総長と日韓の学生代表による質疑応答が行われました。その中で学生たちは、「以前は、資本主義を『格差を生み出す悪いシステム』だと敵視していましたが、今回のプロジェクトに参加し、資本主義のポジティブ、ネガティブの両面を認識することができ、理解が深まりました」などと感想を述べました。
林理事は閉会の挨拶で、「日韓が協働すれば、市場と社会の協調をベースにした経済モデルを提示することが可能です。富の創造・共有のみならず、学術研究、科学、文化などの公共財を強化するモデルです。今回の機運の高まりを、共同研究や新規のパートナーシップ、教育プロジェクトを通じて今後も維持し、産業界、学術を結集し、倫理的使命感を持ちながら資本主義の未来を形作っていきましょう」と述べ、2日間の議論を締めくくりました。
東京フォーラムは、「Shaping the Future (未来を形作る)」を包括的なテーマとして、2019年から毎年、東京大学と崔鍾賢学術院（韓国）の共催で開かれ、今回は7回目の開催となりました。
藤井総長は開会の挨拶で、資本主義の課題解決に向けたアプローチとして日本国内のビジネス界で議論される「共助資本主義」の概念を紹介し、次のように述べました。「ビジネスは社会の一翼を担います。利益は重要ですが、人々や地域社会、そして近年とりわけクローズアップされている持続可能性もまた、同様に大切です。その枠組みにおいて、『共助』は、企業、大学、行政、そして市民が有意義な成果を得るためになくてはならないものになっています。その協力関係が各市場に信頼性を与え、強固にするのです」
さらに、藤井総長は、高齢化や人口減少、エネルギー問題、経済格差など諸問題の解決における大学の役割に触れ、東京大学の取り組みを紹介しました。「我々は、様々なパートナーとの協力関係を優先的に構築し、産業界、大学、市民社会をつなげています。このような協力関係は、気候や健康、直近ではAIをめぐる課題を解決するために起業や非営利団体の立ち上げを目指す本学の学生にとっても不可欠となります。学生の多くは自分たちの手で社会をより良い場所にしたいと考えているのです。彼らの強い決意には心から敬意を表します」
また、韓国SKグループのチェ・テウォン会長は開会の挨拶で、「資本主義の根本的な欠陥は、財務的な価値のみを評価することにあり、それが社会の二極化や環境の問題を噴出させている」と指摘しました。この問題を解決するには、社会価値に基づいた資本主義の構築、つまり社会価値を評価し、提供しながら資本主義の課題を解決することを目指すべきだと説きました。
SKグループはすでに、「雇用の創出」「税金の負担」「環境負荷」「CSR活動」などに指標を設け、企業活動がもたらす正負の影響を過去10年間にわたり評価してきました。チェ会長は、「このアプローチは、経済的利益のみならず、社会価値の創造を促しながら環境問題を解決できる、持続可能な新しい資本主義誕生への期待を高める」と強調しました。
様々な視点から資本主義を考察
開会の挨拶に続き、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのマリアンヌ・ベルトラン教授、東京大学大学院経済学研究科の小島武仁教授、ソウル大学校経済学部のキム・ビョンヨン特別教授の3氏が基調講演を行いました。
ベルトラン教授（正式な肩書は、クリス・P・ディアリナス記念経済学教授）は、1970年代後期から米国の資本主義が変化し、「政府の規制が弱まることで、ビジネスと超富裕層の政治的な影響力が強まり、それが規制の一層の弱体化につながる」という悪循環が生まれたと指摘しました。その結果、上位1%の富裕層が同国の富の4割を所有するという現状を招いたというのです。
小島教授は、課題解決のために従来の価格メカニズムを採用して倫理的、法的な懸念が生じる場合には、「マーケットデザイン」の手法が有効だと語りました。マーケットデザインは、学際的な知見と工学的な手法を取り入れて市場の問題を解決するもので、小島教授はゲーム理論を用い、特定のルールがどのような決定を促し、最終的にどのような資源の配分に至るかを予測しています。この手法は、公立高校入試における公平性担保や医師の偏在解消にもつながると説明しました。
キム教授は、資本主義と社会主義の比較や、現状の打開に向けた3つのシナリオ（資本主義の修繕、他のシステムへの変換、資本主義の作り直し） を検討しました。その上で、資本主義には課題が山積しているものの、「AI社会主義」など他の制度に変換させるべきではなく、現在のシステムの変革こそが必要だと説きました。また、「健康な文化は健康な資本主義を支える」とし、東アジアの資本主義は「共感」の要素を内包している点がメリットになると指摘しました。
3氏は基調講演に続き、東京大学大学院経済学研究科・東京カレッジ長の星岳雄教授がモデレーターを務める「プレナリートークセッション」に登壇し、活発な議論を繰り広げました。3氏は、「純粋な市場原理を使った解決法」や「他のシステムへの変換」は現実的ではなく、制度改革や、社会的一体性を優先する文化の醸成、持続可能な資本主義の構築に向けた国家能力の向上 など、様々な観点に配慮した改革が必要だという点で一致しました。
シンポジウムではそのほか、「民主主義なき繁栄―『近代化論』の21世紀的再検討」、「米国大学の危機と、グローバルな高等教育の将来：学問と資本主義の関係を再考する」、「これからの社会変革を編み出す：脱成長とウェルビーイング経済が描く『その先』の社会」、「宇宙資源と資本主義─制度・倫理・科学の視点から」の4つのテーマでパネルディスカッションが開催されました。
日韓の学生が若い視点から資本主義の課題に取り組む
また、ビジネスリーダーズセッションでは「共助資本主義」などシステムの変革について議論が行われたほか、ユースセッションでは、東京大学と韓国トップ大学に通う学生19名が5つのグループに分かれ、資本主義の課題解決に向けた研究結果を報告しました。テーマは、「社会人が持つ不安の解消」、「AI規制のあり方」、「インティマシーキャピタリズム（人間関係、情緒的なつながり、親密な関係性を商品化して利益につなげる経済モデル）の倫理ガイドライン」のほか、「社会的孤立」への対応、「エシカル（倫理的）消費の促進」、「起業エコシステムの拡充」など多岐にわたり、若い視点から様々な提案が発表されました。
最終セッションでは、東京大学の林香里理事・副学長が司会を務め、藤井総長と日韓の学生代表による質疑応答が行われました。その中で学生たちは、「以前は、資本主義を『格差を生み出す悪いシステム』だと敵視していましたが、今回のプロジェクトに参加し、資本主義のポジティブ、ネガティブの両面を認識することができ、理解が深まりました」などと感想を述べました。
林理事は閉会の挨拶で、「日韓が協働すれば、市場と社会の協調をベースにした経済モデルを提示することが可能です。富の創造・共有のみならず、学術研究、科学、文化などの公共財を強化するモデルです。今回の機運の高まりを、共同研究や新規のパートナーシップ、教育プロジェクトを通じて今後も維持し、産業界、学術を結集し、倫理的使命感を持ちながら資本主義の未来を形作っていきましょう」と述べ、2日間の議論を締めくくりました。
