ウクライナ侵攻を受けた「学生・研究者の特別受入れプログラム」の実施

   

ウクライナ侵攻を受けた「学生・研究者の特別受入れプログラム」の実施
Emergency Relief Program for Scholars and Students at Risk Following the Invasion of Ukraine by Russia

 
　ロシアによるウクライナへの武力侵攻は、武力によって一方的に現状変更を行おうとするものであり、到底、受け入れられるものではありません。
この事態を深く憂慮しており、本年2月25日の総長メッセージにて、「世界の公共性に奉仕する大学」として、関係の方々へのサポート等、必要な対応を行うことを表明しました。
 
　東京大学は、日本と世界の未来を担う世代のために、世界に開かれ、かつ差別から自由な知的探求の空間を構築することを、その使命としています。今回の事態により、学ぶ場や研究する場を安全に確保することが出来なくなり、教育・研究の継続が難しくなった学生や研究者が多くいらっしゃいます。これらの方々はいま厳しい環境に直面しており、東京大学として何らかの人道的な支援が出来ないか検討してまいりました。
 
　そしてこのたび、これらの学生および研究者を、特別に、東京大学で一時的に受け入れて教育・研究環境を提供するプログラムを開始することに致しました。速やかに大学として提供できる教育・研究環境を公開し、希望者に情報が届くようお知らせするとともに、経済的支援（渡航費用や生活支援金の支給など）、住居支援、生活支援を併せて行っていきます。
 
　本学としては初めての取組みであり、手探りで進めることになりますが、このような事態に対して日本の大学として具体的な行動を興していきたいと考えています。
 

1．対象

ロシアによるウクライナへの武力侵攻により、学ぶ場や研究する場を安全に確保することができなくなった学生及び研究者（非常勤等も含み、国籍は問わない）。

• 学部学生及び大学院学生：受け入れるプログラムによりますが、基本的には教員による研究指導等を行います。（学位取得を目的としない非正規生としての受入れとなります。）
• 研究者：　研究活動が継続できるよう支援を行います。（無給の研究ポジションでの受け入れとなります。）

 

2．受入期間

　原則として最長1年間
　ただし、以下に掲げる理由により、引き続き支援を必要とする事情が生じた場合は、延長することがあり得る。
　1．　他機関への進学、就職等の決定に必要な受験その他の手続に一定の期間を要すると認められる場合 1年間の範囲内において当該手続に必要な具体的な期間
　2．　渡航待機、住居確保その他の滞在を延長しなければならないやむを得ない事情があると認められる場合 3か月程度までの範囲内において当該事情がやむまでの期間
 

3．申請受付

　2023年（令和5年）3月31日まで
　※本学からの受入決定通知後、遅くとも半年以内に渡日すること。  

4．受け入れた方へのサポート

　(1)渡日までの支援：渡航費用の実費支給、在留資格の取得支援
　(2)住居支援：本学宿舎を無償で貸与等
　(3)経済的支援：生活支援金として月額8万円を支給、学生の場合学費不徴収
　(4)生活支援：カウンセリング、日本語クラスの受講、その他生活支援

 

5．お問い合わせ

 本プログラムに関する申請は受付を終了しました。プログラムに関するお問い合わせは、下のお問合せボタンより問い合わせ内容をお送りください。