第5回GSIセミナー　髙橋史子「なじんでいるが、まざっていない」

【司会】
吉国浩哉（総合文化研究科言語情報科学研究専攻）

【コメント】
國分功一郎（総合文化研究科超域文化科学専攻）・オオツキ グラント ジュン（総合文化研究科超域文化科学専攻）

【言語】日本語

【共催】グローバル地域研究機構（IAGS）、地域文化研究専攻（今回のグローバル・スタディーズ・セミナーは、地域文化研究専攻研究集会を兼ねるものです）

【要旨】
現在、日本で生まれる子どもの約50人に1人は親のいずれかが外国出身であり、今後も外国にルーツを持つ子どもの増加が見込まれている。推計によれば、小児人口に占める外国籍者の割合は2030年に9.5%、2045年に14.3%、2065年には20.3%に達する（是川 2018）。こうした急速な多文化化は、日本の学校、とりわけ多くの移民児童が在籍する小学校にさまざまな変化をもたらしている。

学校は学習の場であると同時に、振る舞いや社会規範、人間関係を学ぶ場であり、日本では全人的教育のもと、係活動や学校行事を通じて協調性などの価値観が育まれてきた。また、移民家庭にとって学校は、マジョリティ社会との接点であり、受け入れ社会への重要な入り口でもある。

本報告では、移民児童が約3割を占める都市部のA小学校で行った調査をもとに、保護者・児童・教員という異なるアクターが学校内の「多様性」をどのように経験・認識しているかを多層的に分析する。 保護者の視点からは、移民保護者が学校行事や規律を概ね肯定的に評価する一方で、日本の学校における暗黙の前提に葛藤を抱く様子が見られた。日本人保護者は多様性を地域に起きている「当たり前」の現実と受け止めつつも、子どもの学びへの具体的効果を実感しにくい状況にある。児童はA校内で良好な関係と高い帰属意識を示すが、放課後にはルーツによる分離が見られ、「なじんでいるが、まざっていない」状態が存在する。教員は多文化化への対応の最前線で翻訳者・調整者の役割を担い、制度的支援の乏しさから負担と評価のギャップを抱えている。

以上から、日本の学校の既存構造が差異を不可視化し、教員に過度な負担を集中させている実態を指摘し、多様性を学校と社会の強みとするための制度的支援と学校文化の変化の必要性を論じる。