GSIセミナー　寺下和宏「韓国フェミニズムは何を変えたのか？」

【司会】
吉国浩哉（総合文化研究科言語情報科学専攻）

【コメント】
和田毅（総合文化研究科地域文化研究専攻）、國分功一郎（総合文化研究科超域文化科学専攻）

【言語】日本語

【共催】地域文化研究専攻（今回のグローバル・スタディーズ・セミナーは、地域文化研究専攻研究集会を兼ねるものです）

【要旨】
韓国のフェミニズム運動は、さまざまな「成果」を挙げてきたとされる。例えば、性差別的であった民法の改正やDV防止法の成立、ジェンダー・クオータの導入などである。近年では、日本でも文学を中心に「韓国フェミニズム」が紹介され、その力強さが強調されることもしばしばである。他方で、現在の韓国では、若年層における男女間の葛藤が深刻化しており、その違いは投票先にまで及んでいる。この葛藤の背景には、かつて女性団体が導入を推進したジェンダー・クオータに対する若年男性からの反発がある。こうした現状からは、制度の導入を実現しながらも、規範を変えるには至らなかった韓国フェミニズムの現在地が垣間見える。

そこで本報告では、主に民主化以降の韓国におけるフェミニズム運動の帰結を定性的・定量的に検討することにより、フェミニズム運動がどのような条件において、いかなる帰結をもたらすのかを明らかにする。今日、フェミニズム運動では、国内外を問わず、さまざまな形で連帯活動が行われるようになっている。歴史的には、1930年代から米国やヨーロッパを中心に、女性の政治参加を求める運動や、保育・ケア労働の外部化を求める運動が広がり、1960年代には米国の公民権運動のなかで生じた運動を一つの契機として、ウーマン・リブ運動が世界各地で展開されるようになった。近年では、米国の俳優による性暴力の告発を発端とする#MeToo運動が、西欧だけでなくアジア諸国にまで大きく拡大している。これらの運動が社会規範や文化、国際条約等に与えた影響は、これまでの研究でも指摘されてきたとおりであり、その結果、各国の公共政策形成においてもジェンダー主流化（gender mainstreaming）が当然視されるようになりつつある。

他方で、すべてのフェミニズム運動が常に同じような主張を展開してきたわけではない。広くジェンダー平等を求めることもあれば、性暴力や福祉の拡大といった特定のイシューに焦点を当てた運動を展開することもあり、その主張や戦術は地域や時代によってさまざまである。また、これまでの多くの議論は運動の「成果」に着目しており、より中立的な「帰結（outcomes）」という観点からの議論は少ない。このため、フェミニズム運動がどのような条件のもとで、いかなる帰結をもたらしうるのかについての考察は十分ではない。本報告では、特にフェミニズム運動の主張の多様性に着目し、運動が公共政策と有権者の支持に与える影響を検討することで、上記の問いに取り組む。これにより、韓国において若年層のジェンダー葛藤が深刻化した政治的背景を探るとともに、フェミニズム運動が直面する課題を明らかにする。