経済安全保障における官民関係：米・中・EU・豪・南アの国際比較

【概要】
　経済安全保障は、近年、世界中の政府および産業界にとって極めて重要な問題となっています。この新しい課題に対し、各国政府は、新たな戦略を策定し、また、新たな組織や手段を打ち出すことで対応しようとしています。しかしながら、政府のこのような施策を有効な実践とするには、民間の主体の参加が欠かせません。​

　このような情勢を踏まえ、東京大学先端科学技術研究センター 経済安保プログラム(ESRP)はLaw and Geoeconomicsと共催、Helsinki Geoeconomics Weekと在日フィンランド大使館の後援のもと、国際シンポジウム『経済安全保障における官民関係：米・中・EU・豪・南アの国際比較』を開催いたします。

　本シンポジウムでは、米・中・EU・南米の経済安全保障の専門家が一堂に会し、経済安全保障のリスクと機会が増大している現状を踏まえ、世界各地の地域における国家と企業の関係がどのように異なるかを比較します。

【使用言語】
使用言語：日本語・英語（ご希望の方には同時通訳を準備しております。)

【共催】
東京大学先端科学技術研究センター ルール形成戦略分野・経済安全保障プログラム
Law & Geoeconomics

【後援】
Helsinki Geoeconomics Week
在日フィンランド大使館

備考
・当日は危険物の持ち込みや会場内での飲食等が制限されます。ご来場された参加者の皆様におかれましては運営委員の指示に従っていただきます。ご了承ください。
・当日は受付でご本人確認をいたします。必ず写真付きの身分証（学生証、運転免許証など）をご持参のうえお越しください。セキュリティの関係上、ご本人様確認ができない場合にはご入場をお断りさせていただく可能性があります。
・同時通訳子機を紛失または過失により破損された場合、弁償していただく可能性がございます。お帰りの際には必ず機材をご返却ください。