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セミナー:日米関税合意と経済安全保障ー通商・投資・インフラの最前線からー

掲載日:2025年12月17日

基本情報

区分 講演会等
対象者 社会人・一般
開催日(開催期間) 2025年12月22日 13時30分 — 14時30分
開催場所 駒場地区
会場 駒場IIキャンパス 東京大学先端科学技術研究センター 4号館2階講堂別ウィンドウで開く
定員 102名
参加費 無料
申込方法 要事前申込

Googleフォームより申込み受付

https://forms.gle/WjccUFcFB27LKYem8別ウィンドウで開く
申込受付期間 2025年12月12日 — 2025年12月21日
お問い合わせ先

井形彬特任講師
akira-igata@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

 東京大学先端科学技術研究センター(RCAST)経済安全保障インテリジェンス分野(ESIL)は、国際協力銀行(JBIC)米州地域統括の中島裕行氏を招へいし、以下の公開セミナーを開催いたします。

 日米関税合意と経済安全保障通商・投資・インフラの最前線から

 中島氏は、JBICニューヨークオフィスにおいて米国向けオペレーションを統括し、トランプ政権下で大きく転換する米国の通商政策、産業政策、対外経済戦略の最前線に立ってこられました。とりわけ、関税政策の再構築や経済安全保障を軸とした投資・サプライチェーン政策が、日本企業の対米戦略や日米経済関係に与える影響について、実務と政策の双方の視点から分析と対応を担ってきた当事者です。

 本セミナーでは、トランプ政権の関税政策を踏まえた日本企業の対米投資動向とサプライチェーンへの影響について、今月発表されたばかりのJBIC海外投資アンケート(「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告別ウィンドウで開く」)の結果も交えながら、最新の実態と構造変化を解説いただきます。あわせて、2026年に向けた米国の政治・経済の見通しについてお話いただきます。国内では中間選挙を経た上下院のねじれが政権運営や通商・経済政策に与える影響を、対外的には先日公表された国家安全保障戦略を踏まえ、対中政策を含むアジア政策が通商・投資・インフラ戦略とどのように連動して展開されていくのかを展望します。さらに、日米関税合意に基づく投資・金融協力について、今後の日米経済関係の方向性について可能な範囲で示唆をいただく予定です。

 本セミナーは、日米関係、経済安全保障、通商政策、対外投資、インフラ金融に関心を有する研究者、政策関係者、企業関係者にとって、政策と実務の交差点を理解する貴重な機会となります。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【開催概要】
日時:2025年12月22日(月)13:30–14:30(13:00受付開始)
言語:日本語
スピーカー:中島裕行 国際協力銀行(JBIC)米州地域統括
モデレーター:井形彬(東京大学先端科学技術センター特任講師)
会場:東京大学先端研(RCAST) 駒場IIキャンパス 先端科学技術研究センター4号館2階講堂
使用言語:日本語

当日は質疑応答の時間も十分に設けております。
皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。

【備考】
・必ず写真付きの身分証(学生証、運転免許証など)をご持参のうえお越しください。セキュリティの関係上、ご本人様確認ができない場合は入場をお断りさせていただく可能性がございます。
・当日は受付でご本人確認をいたします。

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