東京カレッジ講演会「分断が進む世界における国際租税の枠組み」

要旨
この15年で、国際租税の枠組みは劇的に変化しました。租税条約や移転価格税制といった伝統的な制度が改定され、脱税や租税回避への対策を強化する新しいルールが導入されました。特筆すべきは、大規模な多国籍企業に対して15%グローバル・ミニマム税が課されることです。これらの変更はG20の指導のもとで100カ国以上で実施されており、各国間の租税に関する協力を促しています。地政学的な分断とグローバルガバナンスの課題の面において、これら改革はどのような影響を受けるのでしょうか。

講演者
Pascal SAINT-AMANS（ローザンヌ大学教授）
フランス国籍。フランス国立行政学院で学んだ後、2007年に有害税制対策策定に加わるため経済協力開発機構（OECD）に入り、2012年から2022年までOECD租税政策・税務行政センター局長を務めた。在任中、「税源浸食と利益移転」（BEPS）プロジェクトを立ち上げ、多国籍企業のグローバル・ミニマム課税の確立に向けた作業を主導。現在、コンサルティング・ファーム、ブランズウィック・グループのパートナー、ローザンヌ大学教授、およびシンクタンク、ブリューゲルの非常勤フェローを兼任。

司会・討議者
Michael KEEN（東京大学東京カレッジ 潮田フェロー）