在宅勤務を通じた障害者雇用 UTokyo D&I アクションとメッセージ
― UTokyo D&Iキャンペーン2022 ―
ダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D&I」）推進を通じて、誰もが生き生きと活躍できる魅力あるインクルーシブキャンパスの実現を目指すため、東京大学では3月から「UTokyo D&I キャンペーン2022」を実施しています。D&Iの取り組みについて、各部局長をはじめとする本学の構成員からの抱負とアクションを紹介していきます。
アクションとメッセージ
在宅勤務を通じた障害者雇用
経済学研究科 松井 彰彦（教授）
東京大学では法人化に伴い、民間企業と同様に障害者雇用に向けた取り組みが始まった。当研究科はその際にパイロット部局の指定を受け、本部の協力のもと障害者雇用を積極的に進めてきた。その結果、2011年度には障害者雇用率が6.54％と当時の法定雇用率2.1％を大幅に上回る雇用を達成した。
特筆すべきは、肢体不自由の職員3名が2010年度より行っている「在宅勤務」である。この取組は、今般の新型コロナ流行を契機とする一般教職員の在宅勤務の広がりの先駆けともいえる。また、月1回来校し、対面での打ち合わせを行っているが、構内や周辺のバリアフリー環境を見直すきっかけともなっている。
対外的には、障害者施設の見学や社会で活躍する障害者のインタビュー等を通じた情報発信を行っている。また、本年5月末に実施予定の本研究科の高崎善人教授によるセミナーでは、情報保障として手話通訳と文字通訳（字幕）、および視覚障害者用テキストデータの提供を予定しているが、これらのロジも彼らの仕事である。
環境整備、業務整理に積極的に取り組むことで、本研究科は量・質ともに障害者雇用を推進しているところである。（5月20日現在）
