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「国連」の不正を正す 平和活動要員による性的な搾取や虐待に対するアカウンタビリティの研究

掲載日:2019年12月25日

Image: Shutterstock

総合文化研究科で、国連平和活動の要員による性犯罪や性的搾取について研究するキハラハント愛准教授。大変深刻で重いテーマですが、先生の原点は、1990年代末に国連ボランティアとして赴任した東ティモールで、人権や正義が市民にとって衣食住より大事だと捉えられていると実感したことだと話します。

幼少時代をヨーロッパで過ごしたキハラハント先生は、「国益」を超えた枠組みで人類全体の利益を追求したいと考え、国連に興味を持ちます。1990年代末にイギリスのサセックス大学で開発学修士を取得したあと、東ティモールがインドネシアから独立するかどうかを決める住民投票の企画運営ボランティアを国連が募集していることを知り、応募。1999年夏当時の東ティモールはインドネシア政府軍と独立派との対立が激しく、治安も悪い状況でしたが、現地は歓喜に満ちていました。

「住民投票の結果が出て独立すると分かったときのみんなの喜び方に驚きました。号泣したり、地べたを転がり回ったり。人が自由のために結束していく姿というのはものすごいなと思いました」と振り返ります。

住民投票の後も国連スタッフとして残留しますが、平和構築は容易ではなく、インドネシア軍による独立派に対する妨害行為が続き、スタッフも治安悪化からオーストラリアに一時避難を余儀なくされます。その冬の12月に東ティモールへ戻りますが、破壊尽くされた町に一つだけ残った屋根のある家の下にテントを張って寝泊りしました。そこは雨季になるとテントが水に浮くような場所。そんな状況で国連の現地事務所を開いたところ、何百人という市民が列をなすのを見て衝撃を受けます。

「絶対、彼らは食べ物をくれと言いに来ると思っていました。皆、着の身着のままで、コウモリとかを取って食べているんです。にもかかわらず、大量虐殺で殺された家族の墓を探してほしい、とか、自分の夫を殺した犯人を司法裁判にかけてほしい、とか、司法や人権を求める人ばかり。これか、と思いました。紛争後の平和構築というのは、ハコモノではなくて、こういう問題が解決しないと何にもならないんだ、と」

2000年、避難先のインドネシアから東ティモールに帰還した住民を登録し、援助物資を渡す国連スタッフ

1999年、国連ボランティアとして東ティモールのオエクシ州で住民への聞き取りを行うキハラハント先生

その後、国連職員としてネパールやスリランカなどで平和構築の実務に携わったキハラハント先生は、イギリスに戻り、エセックス大学で博士号を取得。2017年に東大に赴任しました。

ここ10数年は、国連警察や平和活動要員による性犯罪や性的搾取の研究に注力。先生のプロジェクトは東大の文系8部局からなる連携研究機構、ヒューマニティーズセンターの公募研究にも採択され、今年の春と夏、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスからジェンダー学の専門家を招いて共同研究も行われました。

後手に回る対策

国連平和活動中の性暴力や性的搾取は、1990年代からメディアで大きく取り上げられるようになり、国連も問題を認識しているものの、対策は全く追いついていません。例えば、2014年頃、中央アフリカ共和国に派遣されたフランスとマリのPKO要員が9歳から15歳の男児に食料と引き替えに性的虐待を行うという事件が発生しましたが、国連は事件発覚後1年近くもこの問題を放置し、被害者の救済に動かなかったことが第三者委員会の調査で明らかになりました。事件を起こした国連要員に対する法的アカウンタビリティをどう担保するかは、喫緊の課題となっています。

「こうした事件の影響は非常に大きい。国連から助けに来てくれたはずなのにこのような目に遭う被害者への影響は甚大で、国連の信頼にも関わる。一方で、例えば国連が戦争を止めるためにすぐにできることは限られていますが、起きた事件に対してきちんと対応することは、一つ一つのステップを踏めばできるんじゃないかと思いました」

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総合文化研究科のキハラハント愛准教授(右)とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのマーシャ・ヘンリー准教授(左)

キハラハント先生はこれまで、メディア報道などから2000年以降の性的搾取・虐待(SEA)のデータベースを作りました。データベースで収集した事件は700件ほどで、氷山の一角ですが、一つ一つを細かく追って行くと、共通の問題が浮かび上がります。一番の問題は、誰が責任を取るかが明確になっていないこと。

「国連は今まではこの問題は自分たちの問題ではない、という立場でした。もちろんまったく知らないというスタンスではないのですが、少なくとも2005年までは、国連には訴追権がないから何もできないと主張してきました。私はそこが一番問題だと思っています。罪を犯した国連平和活動要員の訴追は、派遣した国がしないといけないとしても、訴追させるように最大の努力をするのは国連の責任だと思います。国連は加盟国から警察や軍隊を送ってもらっている立場上、加盟国への遠慮がありますが、送られてくる人のバックグランドチェックとか、国との訴追に関する合意のモニターなどをきちんとしないといけないと思っています」

共同研究者を務めたマーシャ・ヘンリー准教授は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで、ジェンダー学の観点から、軍隊の職業文化と隊員の意識に関する研究を行ってきました。キハラハント先生はヘンリー先生と共にこの秋、ニューヨークの日本政府国連代表部で、国連の幹部職員に対してSEAの問題に関する提言も行いました。

提言には、国際法的に見て、国連平和活動要員の訴追には、受け入れ国、要員派遣国ともに特権免除の問題がないことや、国連にも重大な犯罪は訴追する、もしくは訴追を助ける責任があることなどが盛り込まれました。

ヘンリー先生は「共同研究にはとても意味があった」と話します。「私は(性的暴力・搾取の)組織的そして根本的な原因についての分析を行い、国連職員にとって分かりやすい言語に訳することができました。一方でアイ(=キハラハント先生)はそうした分析を国際法の文脈に組み込むことに長けています。私たちの提案は、平和活動要員に関する方針を作る上で、また研修担当者にとっても、説得力のあるものになったと思います」

日本ができること

紛争地から遠く離れた日本で、私たちはこの問題とどう向き合うべきでしょうか? 欧米先進国を中心とする安全保障理事会が、国連の平和活動の枠組みや内容を決め、アフリカなどの開発途上国が実際の人員を出すという構図の中で、お金は出すもののあまり口は出してこなかった日本は、欧米と途上国間の軋轢に巻き込まれなかった分、中立的な立場で関われる可能性が大きい、とキハラハント先生。また、PKO要員を対象とした性的暴力に関するeラーニング研修教材を、日本の外務省が開発してきたことからも、国民として関心を持ってほしい、と話します。

「日本は大変恵まれていて、こんなことは自分には起こらないと思っているかもしれませんが、わりと起こる問題だとも思うんですよね。性的暴力・虐待はいろんなことを含んでいて、例えば力関係が明らかに違うときに性的な行為を求められる、という構図は紛争地の人たちだけの問題ではない。そこで起こる不利益は人類に共通したものだと思っています」

取材・文:小竹朝子
写真提供:キハラハント愛先生

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