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千字で語るコロナ論|医療社会学 武藤香織|コロナ禍と東大。

掲載日:2020年11月24日

分野の違う研究者十人による寄稿集
千字で語るコロナ論
東京大学が擁する全26部局から十人の研究者を選び、自身の専門分野の視点からコロナ禍について千字で執筆するよう依頼しました。それはコロナ禍を通して自身の研究を綴るという試みでもあるでしょう。2020年夏、東大研究者たちは何を思い、考えていたのか?
コロナ禍について語るときに研究者の語ることとは?
千×十の計一万字でお届けします。

狭い道を探りつつ進んだ専門家会議等での数ヶ月

「自説に酔うだけでは役に立たない」
武藤教授写真
医療社会学 武藤香織
医科学研究所 教授

私自身の専門は医療社会学で、文字通り、医療に関連する様々な事象を社会学的に探究する、という学問であるが、これまで感染症との縁は限られていた。

しかし、2020年2月から政府のCOVID-19対策に駆り出されるようになって、私の生活は一変した。厚生労働省のアドバイザリーボード、内閣官房の旧・専門家会議に関わった。私が担った役割は、主に倫理的法的社会的課題(ELSI)の指摘と対策の提案や、報道機関とのコミュニケーションの支援が中心である。政府が人々の動向を把握しないので、3月末にオンライン調査を実施し、11,342名から回答を得た。行動変容の早さ、情報源の多様化、患者になる備えの弱さなどを明らかにした。この結果は次の対策の礎となり、海外からも反響を得た。

約4カ月間続いた旧・専門家会議だが、そのあり方に関する問題点が改善されずに限界を感じ、政府と約1カ月間のヒリヒリする交渉を経て廃止に至った。7月からは、感染状況のリスク評価を厚生労働省のアドバイザリーボードが行い、政府への政策面での助言を新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて設置された対策分科会が行うという役割分担で再始動となった。

COVID-19対策は、検査提供体制、積極的疫学調査、自宅療養も含む医療提供体制、ハイリスクな場所への介入、水際対策などを、タイミングよく、そしてバランスよく動かさないと破綻する。社会・経済活動の再開と両立も考えれば、一刻も早く、狭い道を探し当てて進まねばならない。平時の行政統治機構のもとで限られた時間内での解決が必要だが、いつでも政争の具になるリスクも孕んでいる。

だが、個人的に感銘を受けたのは、危機の渦中であっても自らの感情をむき出しにせず、次々と変わる課題に臨機応変に対応し、できる役割を自主的に担い、助け合って進む専門家の姿である。東日本大震災で経験したボランティア組織を思い起こさせる。自説と正義に酔いしれるだけの専門家は、全く役に立たない。東大にも、現状や先々の展開をよく見通して下さったうえで、適時に的確な助言を下さった方や、折に触れて声をかけて下さった方がいて、本当に救いとなった。

私にとっては、授業や指導学生と話す時間が、ほぼ唯一といってよい、COVID-19以前と変わらぬ日常を感じられる時間となった。山梨裕司所長はじめ、同僚各位の理解と支えがあって成り立っている日々に感謝申し上げたい。外出自粛期間中に読書に勤しみ、論文を書き上げたという人の話を聞くと、嫉妬と悲しみに襲われる。いつか当事者研究として振り返る機会があればよいと思っている。

※Muto et al. PLoS ONE 15(6): e0234292.

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