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千字で語るコロナ論|都市防災学 廣井 悠|コロナ禍と東大。

掲載日:2020年11月24日

分野の違う研究者十人による寄稿集
千字で語るコロナ論
東京大学が擁する全26部局から十人の研究者を選び、自身の専門分野の視点からコロナ禍について千字で執筆するよう依頼しました。それはコロナ禍を通して自身の研究を綴るという試みでもあるでしょう。2020年夏、東大研究者たちは何を思い、考えていたのか?
コロナ禍について語るときに研究者の語ることとは?
千×十の計一万字でお届けします。

緊急事態宣言の外出抑制効果はどの程度あったのか

「宣言前も多くの人は私用外出を控えていた」
廣井 悠准教授写真
都市防災学 廣井 悠
工学系研究科 准教授

筆者は2020年2月にある学術専門団体の関係者より、わが国における最悪シナリオ想定とロックダウン(都市封鎖)の検討をするよう依頼を受けた。感染曲線の立ち上がりを抑えて医療システムの過負荷を防ぐ目的のロックダウンは、公共交通機関の制限や外出者への罰則を伴った形で感染者が増大した諸外国で行われた。他方、わが国では4月7日に7都府県で緊急事態宣言が発表された。他国の社会統制的な移動制限に対し、拘束力のない自粛要請によって、自己の感染のみならず利他性等も含めた判断を国民に促すもので、社会機能を一部停止する「計画運休」や過密空間の発生・緊急車両の活動阻害を避ける「帰宅困難者の滞留」など、これまで災害対策として行われてきた諸対応に類似している。

筆者はこの「日本型ロックダウン」とも言うべき対応が、国民の外出抑制や接触回避行動をどう変化させたか、モバイルデータや社会調査を用いた分析を行っている。例えば筆者が行った2回の社会調査では、緊急事態宣言は他国で行われたロックダウンとは異なり、宣言をきっかけに人々が急激に外出を抑制するような、極端なものではなかったことが示された。図は上記7都府県での目的別外出頻度変化を示したものだが、宣言前から既に私用目的の外出を控えている人も多いこと、宣言中は例えば通勤目的の外出抑制は4~5割程度と横ばいで、5月中旬から緩やかに外出が増えていることがわかる。全国の実効再生産数のピークは緊急事態宣言前であったことも含め、2020年前半の新規感染者数減少は緊急事態宣言単独の効果というよりも、宣言前に人々のリスク意識向上等で既に多くの外出自粛がなされており(ただし通勤目的は宣言がそれなりに外出抑制を促し)それが持続していったこと、さらには発生早期より行われているクラスター対策や「新しい生活様式」実践等の総合的効果とみたほうが正確かもしれない。つまり緊急事態宣言はそれのみで感染拡大を抑える万能な対策では必ずしもなく、国民のリスク意識向上等を伴う必要があること、他国とは異なり、宣言による便益評価も困難であることが示唆された。

緊急事態宣言による外出制限は、わが国の経済・家計にも多くの影響を与えたものと推察される。災害が社会の脆弱な階層にとりわけ大きな影響を与えてきた事実が、災害研究では広く知られている。今回のコロナ禍で新しく顕在化したように見える諸課題は、潜在的にしかし我々の社会に根強く存在していた課題である可能性も高い。これらについては、新型コロナウイルス対策としての対応・救済のみにとどまらない、根本的な課題解決が必要であるように思う。

図1 7都府県の外出抑制効果(2020年4月調査)
図2 7都府県の外出抑制効果(2020年6月調査)

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