環境ガバナンスとNGOの社会学 生物多様性政策におけるパートナーシップの展開

日本の環境政策では1990年代以降、行政とNGO・NPOをはじめ多様な主体による“パートナーシップ”が推進されています。みなさんも、例えば小中学校の総合学習の授業のなかで、○×川を守る会といった地域の団体が取り組む環境保全活動に参加したり、ニュースで市民団体が行政や企業、はたまた有名人と一緒に地球温暖化対策のキャンペーンを行っている姿をみたりしたことがあるかもしれません。従来の研究では、このパートナーシップを通じて、NGO・NPOや住民・市民が自ら政策をつくり実施するプロセスに参加することが、環境問題の解決策の一つと考えられてきました。
 
ただし、現実の環境問題の解決は本当に進んでいるといえるのでしょうか。たしかに、多様な人たちが連携した取り組みを目にする機会は増えたように感じます。一方で、地球温暖化が進み数多くの生物種が絶滅に向かっている状況は相変わらずです。本書が問題とするのは、このような状況です。すなわち、「従来環境問題の解決策の一つとして考えられてきたパートナーシップが、すでに導入されて久しいにもかかわらず、現実の環境問題解決が進んでいないとすればなぜか」というテーマを、さまざまな角度から検討しています。
 
本書の構成は、次の通りです。まず序章で、パートナーシップにかかわるさまざまな既存の研究をレビューした後、環境行政がパートナーシップを導入した歴史的な背景を、『環境白書』や広報誌などの資料から検証しています (第1章)。この歴史的な検討にもとづき第3～7章では、生物多様性に関する政策がつくられ、実施される過程を対象とした2つの事例研究を行っています。一つは、2000年代に外来生物法の特定外来生物に指定されたことで、取り扱いの規制・駆除がなされるようになったオオクチバス等 (ブラックバス) の問題で、もう一つは、2010年愛知県名古屋市で開催された国際会議、生物多様性条約第10回締約国会議とその後の事例です。両者の政策決定・実施過程では、行政とNGO・NPOをはじめ多様な主体によるパートナーシップが形成されました。
 
これらの検討を通じて終章では、現実の環境問題解決が進んでいない要因をパートナーシップの形成条件の選択性、NGO・NPOに対する「実施体制の丸投げ」という概念でまとめ直し、従来とは異なる問題提起を試みました。そして、これらの問題を回避するための今後の検討課題について論じています。今日パートナーシップが推進される状況は、何も環境領域だけに限りません。本書が単にパートナーシップに期待するだけではない、かといって無用に失望するわけでもない、冷静な議論の一助になればと思います。
 

(紹介文執筆者: 藤田 研二郎 / 2020年11月17日)