子どもと法 子どもと大人の境界線をめぐる法社会学

子どもと大人で扱いが違うのは当然だと考える人は多い。子どもと大人の区別は、あたかも自然で普遍的で絶対的なものだと捉えられがちである。しかし、このようなイメージは、近代の学校教育制度の成立によって生じた人工的な創造物に過ぎないともいわれている。子どもと大人の区別を盲目的に当然視するのではなく、もう少し慎重に検証する必要があるのではないか。本書は、このような問題意識から、性差別や人種差別などと同様の発想で、「子ども差別」という視点の提示を試みた法社会学の研究書である。
 
子どもと法というのは、複雑な問題である。子どもの地位が具体的にどうあるべきかについてのイデオロギー的な理想論は千差万別に存在するが、異なる立場の論者が意見の一致を見るのは難しい。それゆえに、法理論的基盤が十分に構築されてこなかった。本書では、国際的に共有された基本理念である平等原則を根底に据えて、国内外でこれまでほとんど指摘されてこなかった「子ども差別」という視点からの基盤構築を試みた。
 
本書は、実証研究による問題提起から始まる (第一部及び第二部) 。調査とデータ分析によって、子どもが社会内で人々からどのように捉えられ、扱われているかを探究した。大人との対比において、子どもに対する制度的不利益が社会内に存在していないかという問題提起を試みた。「大人は～できるが、子どもは～できない」という事柄の代表例は、各種の法定年齢である。近時、選挙権年齢や成年年齢が20歳から18歳に引き下げられて、注目を集めたところでもある。第一部では、このような各種法定年齢をめぐる人々の法意識を包括的に調査した。調査の結果、人々の法意識の次元における《子どもの権利と義務の不釣り合い》が見えてきた。平たくいえば、多くの人は、子どもに対して権利よりも義務ばかりを負わせたいと考えがちなようだ。また、法的地位のみならず、子どもに対する事実上の扱いについても解明する必要があろう。例えば、飲食店などでは、高校生のアルバイト時給が一律に低く設定されていることも珍しくない。そこで、第二部では、子どもに対する人々のステレオタイプや、社会内の様々な場面 (供述の信用性評価や交渉・合意形成の場面) における事実上の差別について検証した。
 
そのうえで、本書は、問題解決に向けた法理論的研究によって締めくくられる (第三部) 。子どもと大人の区別の恣意的な設定を防ぐためには、判断基準が必要である。その切り口として、他のマイノリティー集団に対する差別と同様に、「子ども差別」を平等原則の問題として捉え直した。憲法上の平等原則 (法の下の平等) の違憲審査基準という切り口から、どのような子どもと大人の区別であれば許容されるかについての判断基準を論じた。
 
「子ども差別」という視点に関心を持った方、あるいは調査とデータ分析を活用しながら法と社会のあり方を考える法社会学という学問分野に関心を持った方は、ぜひ一度手に取ってみていただけると大変嬉しい。
 

(紹介文執筆者: 齋藤 宙治 / 2022年7月4日)