学校運営と父母参加 対抗する《公共性》と学説の展開

公教育において「親」(保護者) はどういう位置を占めるのであろうか。親は、学習指導要領に沿って各学校が実施している学校教育の内容を拒否したり、ブラック校則の改正を求めたり、わが子に与えたい教育内容について学校に要求をしたりすることはできないのであろうか。日本にそんな親はいない？それは、日本では公教育は、さらに言えば、「学校運営への父母参加」に焦点化されている「私事性と公共性の問題」は、どのようなものとして理解されてきたからであろうか。本書はこうした法的、思想的な問題を扱っている。「学校運営への父母参加」は、教育学の知見だけでは到底解くことのできないテーマである。その意味では、本書は、教育学を専門とする者というよりもむしろ、そのほかの社会科学を学び研究する者に読んでほしい図書である。
 
さて、本書の直接の主題は、戦後初期から現在に至る「学校運営への父母参加」についての諸学説を検討することで「親の教育権」の類型をめぐる対抗を学説史的に明らかにして、「学校運営への父母参加」論の通時的・共時的展開を構造化することである。こうした本書の学術的意義は、この点での戦後の日本の学説展開を初めてトータルに明らかにした点にある。また、コミュニティスクール政策が進められている教育行政・学校経営現場に対する示唆を有し、さらに言えば、親が排除されている日本の公教育のあり方に反省を迫る点で現実社会にレリバンスのある、重要な研究である (はずである)。
 
本書の研究上の独創性としては、「学校運営への父母参加」の学説を類型化するにあたり、その学説が立脚する《公共性》によって腑分けをした点である。ここで《公共性》とは、相互に切り離された諸個人からなる近代社会においてその共同性を構築する際の媒介に何を置くかを示す概念である。通常用いられる、[1]《国家的公共性》、[2]《市場的公共性》、[3]《市民的公共性》に加え、[4]《国民的公共性》、[5]《労働者的公共性》を用いることで、あらゆる学説を包摂した類型化が可能となった。
 
アピールしたい本書の特徴としては、「学校運営への父母参加」についての研究を、分野横断的・学際的に行った点である。というのも、著者の問題関心は、「学校運営への父母参加」という主題を日本の社会科学一般と関係づけて解明することにあったからである。研究のタコツボ化が指摘されて久しい。本書もまた、学術書である以上、専門領域のマニアックな学説研究の側面をもつのは確かである。しかし、本書は、教育法学・教育行政学に軸足を置きながらも、憲法学、民法学、政治学、社会思想史、教育史、家族社会学など幅広い分野の研究知見を参照し、それらの概念や議論が「学校運営への父母参加」の思想や学説展開に影響を与えたことを解明している。
 
したがって、「学校運営」や「父母参加」などに特段の関心がない者にも読めるはずである。たとえば、教育法学・教育行政学分野に属していない教育学を専門とする研究者・学生にとって、教師論の展開として、戦後教育史の一つの描き方として、国際比較教育として読み、公教育に親を位置づけることの意味と不可欠性について自身の研究領域に引き取ってもらえるはずである。さらに、憲法学研究者には人権と主権との対抗が現れる典型例として、民法学研究者には私法と公法との架橋を考える材料として、政治学研究者には社会統合のあり方や政治参加論、また、公共性の対抗という点からデッサンした戦前・戦後の政治思想史として、そして、社会哲学研究者には市民社会論ないし社会民主主義研究として。もっとも、それぞれの専門領域の研究者からはツッコミどころもあるであろう。ご助言をいただき、日本の社会科学全体の発展に共同的に取り組めれば著者としてはこの上なく嬉しい。
 

(紹介文執筆者: 葛西 耕介 / 2023年4月24日)