戦後日本の教員採用 試験はなぜ始まり普及したのか

「教員採用試験の倍率が低下している」というニュースを目にしたことはありませんか。国や地方自治体は「教員採用試験」の倍率低下に危機感を持ち、より多くの志願者を得ようと様々な改革を進めています。
 
これまでの改革の中で「教員採用試験」の存在は所与の前提とされ、その時期や方法をどう工夫するかという議論が繰り返されてきました。しかし、そもそもなぜ学校の先生を「教員採用試験」によって選んでいるのかという根本的な点については、あまり議論に上がることはありませんでした。
 
このように「教員採用試験」の存在をあまりにも「当たり前」のものとして受け入れ、その成り立ちや来し方を理解してこなかったことが、教育改革の行き詰まりをもたらしてきたのではないでしょうか。本書はこの根本的な点を、歴史的過程から問い直すことに取り組んでいます。
 
本書は、日本社会においてなぜ「教員採用試験」が始まり、全国的に普及したのかを解明することを目指しました。
 
本書の副題を見て、「教員採用試験って、一度に始まったのではなく『普及』したものなの？」と意外に思った方もいるかもしれません。実は戦後初期に法制度をつくる段階では、教員には免許状制度があるため、採用の際に「試験」をする必要はないと考えられていました。
 
しかしご存知のように今日では、全国の都道府県・政令指定都市等で「教員採用試験」は「当たり前」のものとして行われています。この間には一体何があったのでしょうか。
 
従来、この「教員採用試験」が広がるきっかけになったと言われてきたのは、1950年代半ばに行われた法制度の変更でした。しかし様々な資料を見ていくと、法制度変更以前の時期にも一部の地域では「試験」が実施されていたことがわかりました。
 
そこで本書では、「教員採用試験」を導入した時期が法制度の変更以前・以後に分散するよう戦略的に地域を選択し、事例研究を行いました。その結果、本書は6都県 (東京都・富山県・鹿児島県・兵庫県・島根県・青森県) を選択しました。
 
本書は、「教員採用試験」の普及を促していたのが従来重視されてきた法制度の変更だけではなかったことを明らかにしています。具体的には、教員志願者の需給状況という各自治体の「内生条件」と、自治体が他の自治体の動向を参照する「相互参照」という行動が重要な役割を果たしていました。
 
本書はこれらの事例研究の知見に「動的相互依存モデル」を応用することで、「内生条件と相互参照に駆動された教員採用選考試験の普及」という仮説を生成しました。「動的相互依存モデル」とは行政学において発展してきた、自治体間の政策波及過程を理論化したモデルです。特に終章では、このモデルとその意義について詳しく説明しています。
 
このように、本書は教育行政学や教育社会学だけではなく、行政学や政治学、歴史社会学や公共政策学など、幅広い領域に関わる内容となっています。そして歴史研究ではあるものの、できるだけ簡潔な記述になるよう心がけました。これから教員を目指す方はもちろん、現在の教員を取り巻く状況や教育政策、自治体行政に関心のある方など、ぜひ多くの方にお手に取って頂ければ嬉しいです。
 

(紹介文執筆者: 前田 麦穂 / 2023年3月24日)