戦後の住宅政策と民間貸家・家主 くいつぶし型経営の福祉社会学

本書では、戦後直後から1970年代までを中心として、東京圏 (東京都を中心とした1都3県) を対象に、民間賃貸住宅経営 (くいつぶし型経営) から住宅問題および住宅政策のあり方を理解しようとした。結論としては、くいつぶし型経営という特殊な経営の在り方が、住宅問題に対する独自の役割を果たす一方、住宅政策の拡充を阻み、現在もその影響が残っている、というものである。
 
では、なぜくいつぶし型経営に着目する必要があるのだろうか。そこでまず、日本の住宅政策の現状を、国際比較の観点から一瞥しておきたい。昔も今も、国際比較をしてみれば、日本の住宅政策 (予算、公営住宅、公的住宅手当など) が手厚いとは言い難い。したがって、ストレートに問いを立てるならば、「なぜ住宅政策が拡充しないのか」を問うべきであろう。事実、その問いへの回答は先行研究が与えている。曰く官庁セクショナリズムのせいである、曰く研究機関やディシプリンの連携不足のせいである、曰く大衆的同意の弱さのせいである、曰く企業中心社会のせいである、などである。
 
他方、こうした問いに対して、筆者は違和感を持ち続けてもいた。筆者は大学院で社会学を専攻していたが、社会学ではよく、当たり前を問い直す、という。そこで私は、問いを立て直してみた。「なぜ住宅政策が拡充しないのか」、ではなく、「住宅政策が拡充しなくてもやってこれたのはなぜか」、という問いを立てた。この問いが本書のオリジナリティである。
 
そしてこの問いに対する答えは、社会学でいう機能主義的な理解とでも呼ぶべきものである。くいつぶし型経営が住宅不足を「解決」することによって、住宅問題の社会問題化・政策的対応を抑制する機能を果たした (住宅政策の機能的代替としてのくいつぶし型経営)。それだけではない。安かろう悪かろうの木造賃貸アパートが大量に供給されることは、住居費負担および住宅の質という政策的基準の創設を阻むとともに、借家人側および家主側の圧力団体化とそれによる政策的要求の実現をも阻んだのである (政策の基準および圧力団体の不在)。これら諸機能の解明が社会的・政策的意義である。
 
今でも、日本に住居費負担の政策的目安はない。住宅の質についても充分だとは言い難い (つい最近、最低居住面積水準が撤廃された)。住宅問題の解決の仕方は、現在の住宅費高騰における住宅政策の在り方に、潜在的に影響を及ぼし続けている。住宅政策の理念は重要である。しかしそれと同じか、あるいはそれ以上に、理念を現実のものとさせない現実的基盤もまた、重要である。現在、住宅政策が拡充するきざしはない。格差と貧困はとどまらず、住宅価格は上昇し続けている。くいつぶし型経営を検討する意義は、いまだなくなっていない。
 

(紹介文執筆者: 佐藤 和宏 / 2026年9月25日)