「移民」の住む場所 日本の住宅市場における居住格差の実証分析

住まい探しで重視される条件といえば、家賃や立地、間取りだと思っていませんか。私たちはつい、住まいの選択を個人の「好み」や「運」の結果として捉えがちです。ところが移民にとっては、気に入った物件に出会っても「外国人入居不可」「日本人の保証人が必要」といった小さなハードルが積み重なり、暮らしの選択肢が静かに狭められていきます。
 
その背後には、職業、国籍、ジェンダー、そして受け入れ社会の制度や慣行が複雑に交差する「ブラックボックス」が存在します。そのため、所得や学歴といった個人属性だけでは説明できないかたちで、「住める場所／住めない場所」の境界線が引かれてしまうのが現状です。本書は、この「ブラックボックス」を解き明かすため、国勢調査の個票データを用いて、日本籍者と主要な外国籍集団 (韓国・朝鮮、中国、フィリピン、アメリカ、ブラジル) の居住格差を多角的に分析した一冊です。
 
従来の日本の移民研究では、住宅は「外国人集住地区の生活トラブル」や「共生の実践」といった文脈で、地域社会の問題として記述的に語られることが少なくありませんでした。これに対し本書の特徴は、居住を移民個人のライフサイクルにおける「住宅経歴」として捉え直し、居住問題を「集団間の格差」の問題として再構成した点にあります。その際に、新同化論の理論的枠組みを日本の文脈に引き寄せ、制度化されたインセンティブ構造に埋め込まれた住宅選択を分析することで、都市社会学、移民研究、住宅研究という、これまで分断されがちだった領域を架橋することを試みました。
 
具体的には、(1) 社会経済的地位と持家取得の関係、(2) 移民の持家率が低い理由、(3) エスニック・コミュニティと持家取得の関係、(4) 住宅選択メカニズムの集団差、(5) 日本人配偶者プレミアムの効果、(6) 民間賃貸市場での入居差別の存在、などを検討しています。本書が示すのは、移民の住宅・居住地の選択が、本人の所得や学歴だけで決まるわけではないということです。出入国管理制度による在留資格の制約、金融機関の住宅ローン審査における「男性稼ぎ主モデル」への依存、そして民間賃貸市場に根強く残る入居差別。こうした社会構造的・制度的要因が重なり合い、移民が高い社会的地位を得た後でさえ、住まいの選択肢を制約し続けている実態を、本書は描き出します。
 
本書の意義は、単に「移民の困りごと」を記述することにとどまりません。同化や階層移動の議論に「住宅」という領域を本格的に組み込み、日本社会の不平等を「住まい」から捉え直す視点を提示した点にあります。さらに、移民の側の「努力」や「運」に還元されがちな住宅問題を、受け入れ社会の制度・慣行の問題として可視化し、今後の統合政策や住宅政策に必要な論点を提供したことに、本書の学術的・社会的意義があります。
 
移民の居住格差を分析することは、日本の住宅システムや階層構造の「歪み」を問い直すことでもあります。1990年の入管法改正から30年以上が経過し、日本はすでに実質的な「移民国家」へと移行しつつあります。今後、日本で生まれ育ったニューカマー移民の第2世代が成人し、結婚や住宅購入といったライフイベントを迎えるにつれ、居住をめぐる格差は社会統合の重要課題となるでしょう。身近な「住まい」というテーマを通して、日本社会の現在と、多文化共生のリアルな構造を考える手がかりにしてもらえれば幸いです。

 

(紹介文執筆者: 金 希相 / 2026年8月21日)