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書籍名

都市・地域の持続可能性アセスメント 人口減少時代のプランニングシステム

著者名

原科 幸彦、 小泉 秀樹

判型など

264ページ、A5判

言語

日本語

発行年月日

2015年7月5日

ISBN コード

978-4-7615-3218-5

出版社

学芸出版社

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都市・地域の持続可能性アセスメント

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本書は、都市や地域の計画策定を持続可能性に配慮しながら合理的かつ民主的に進めるための新しいプランニングのシステムについて、その考え方と海外の先進事例、日本での萌芽的な実践例を紹介し、人口減少時代にこそ求められるレジリエンスと持続可能性を高める計画への展望と、合意形成への道を示している。
 
第1部 持続可能な都市・地域計画を考える では、持続可能性が環境、経済、社会の3側面から評価されることを概説した上で、都市・地域における持続可能性を保つためには、環境、社会、経済の各側面からの持続可能性がバランス良く達成されることが必要であることを論じている。また、意思決定の段階を、政策ポリシー、計画 (プラン)、事業の3段階に区分した上で、これまで日本で行われてきた事業アセスメントではなく、政策や自治体レベルの計画 (プラン) に対する持続可能性評価、すなわち戦略的環境アセスメント=持続可能性アセスメントが、都市地域の持続可能性を確保する上で重要となることを指摘している。
 
第2部 欧米の持続可能性アセスメント では、米国における持続可能性アセスメントによる成長管理、Fプラン策定つうじて実質的に持続可能性評価を行っているドイツの例、オランダの戦略的環境アセスメントとその展開、英国都市計画策定における持続可能性評価の取り組みについて、紹介し検討している。これらの欧米事例においては、都市計画と持続可能性アセスメントは一体的なものとして運用されている共通点があり、そのことが、都市全体の持続可能性を確保する上での鍵であることが示されている。
 
そして、第3部 都市・地域計画への持続可能性アセスメントの導入に向けて では、日本における持続可能性アセスメントの萌芽的事例を紹介し、持続可能な都市・地域計画にむけて、合意形成の重要性を指摘している。
 
環境、経済、社会の三面を総合的に評価する持続可能性アセスメントという新たな包括的アプローチは、都市や地域の計画策定を持続可能性に配慮しつつ、また合理性と民主性を同時に獲得しながら進めるための、新しいプランニングツールである。残念なことに、日本においては、関連した取り組みはほとんど進んでおらず、本書の内容を参考に、国および地方自治体の双方において、積極的な取り組みを進めることが必要であり、また期待されるものである。
 

(紹介文執筆者: 工学系研究科 教授 小泉 秀樹 / 2019)

本の目次

はじめに
第1部 持続可能な都市・地域計画を考える
  第1章 都市・地域の計画と持続可能性
     1.1 持続可能性とは
     1.2 少子高齢化社会における空間戦略の課題
     1.3 東日本大震災からの復興で見える課題
     1.4 都市・地域の新しい空間戦略
     1.5 空間戦略の持続可能性診断
  第2章 持続可能性のアセスメント (SA)
     2.1 合理的で公正な判断を:新国立競技場計画にみる問題点
     2.2 インパクト・アセスメントと計画
     2.3 戦略的環境アセスメント (SEA)
     2.4 持続可能性アセスメントへの展開
第2部 欧米の持続可能性アセスメント
  第3章 米国における持続可能性アセスメントを用いた成長管理
     3.1 米国の持続可能性アセスメント
     3.2 成長管理計画における持続可能性アセスメントの事例
     3.3 持続可能性アセスメントを用いたビジョン2040の策定
     3.4 計画づくりと持続可能性アセスメントの統合
  第4章 ドイツにおけるマスタープランレベルの持続可能性アセスメント
     4.1 ドイツにおける持続可能性アセスメント
     4.2 オッフェンブルク市におけるFプラン策定事例
     4.3 Fプラン策定における持続可能性アセスメント
     4.4 Fプラン策定におけるSEAとSAの特徴
  第5章 オランダの戦略的環境アセスメントとその展開
     5.1 オランダの空間計画制度とSEA
     5.2 ヘルダーラント州地域計画へのSEA
     5.3 広域計画へのSEA適用事例:ランドシュタット2040
     5.4 オランダのSEAとその展開
  第6章 英国の持続可能性アセスメント
     6.1 英国都市計画制度の概要
     6.2 持続可能性評価の背景と評価方法
     6.3 持続可能性評価の事例:ストックポート市の基幹戦略
     6.4 日本における持続可能性アセスメント導入に向けて
第3部 都市・地域計画への持続可能性アセスメントの導入に向けて
  第7章 日本における持続可能性アセスメントの萌芽
     7.1 震災復興における持続可能な地域創造
     7.2 地区スケールにおける持続性評価の枠組み
     7.3 持続可能性指標の開発
  第8章 持続可能な都市・地域計画への展望
     8.1 欧米の持続可能性アセスメントからの日本への示唆
     8.2 アセスメントを計画プロセスの一部に
     8.3 計画・政策の合意形成
 

関連情報

受賞:
日本環境共生学会学会賞 著述賞受賞 (2015年)
http://jahes.jp/rekidai/
 
シンポジウム:
環境共生学会賞受賞記念シンポジウム (2015年12月19日)
https://kenchiku.co.jp/event/evt20151126-2.html
 
セミナー:
原科幸彦・小泉秀樹・横張 真 人口減少時代のプラニングシステム『都市・地域の持続可能性アセスメント』を語る (学芸セミナー/東京大学工学部 2015年7月16日)
http://www.gakugei-pub.jp/cho_eve/1506hara/index_tokyo.htm
 

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