社会的障害の経済理論・実証研究 障害者の日常・経済活動調査（追跡調査）調査報告書

本調査報告書は、文部科学省科学研究費補助金（以下、科研費）の学術創成研究費19GS0101「総合社会科学としての社会・経済における障害の研究」（READ、Research on Economy And Disability、研究代表者
: 東京大学大学院経済学研究科教授・松井彰彦）の主要調査研究として2009年（平成21年）7月より行った、障害者の生活を調査するためのアンケート調査「障害者の日常・経済活動調査」（以下、前調査）、および科研費基盤研究（S）24223002「社会的障害の経済理論・実証研究」（REASE、Research on Economy And Social　Exclusion、研究代表者: 同上）の主要調査研究として2015年度（2016年）に行った「障害者の日常・経済活動のアンケート調査（追跡調査）」（以下、本調査）の集計結果概要および調査資料をまとめたものである。
 
本調査は、障害に伴う様々な問題を解決する糸口になるべく、障害者の経済生活の総合的な実態把握を目的として行われた。特に注視したのは障害者の就労を含む生活の状況である。就労・雇用の状況をはじめ、生活全般について踏み込んだ調査を行うことにより、障害者の経済的自立の現状把握ならびに課題が明らかになると考えた。
 
本調査における2009年度および2015年度（2016年）のデータはパネルデータ（同一サンプルから得られたデータ）となっている。パネル調査を行うことにより、最近の制度変化や環境変化が個々人にどのように影響を与えているか、より的確な実態把握が可能となり、今後の課題が明確になると考えられる。
 
2つの調査は、障害者団体および各団体の会員をはじめとする多くの方々の協力なしには成し遂げ得なかったものである。以下にご協力いただいた障害者団体を記す（両調査にご協力いただいた団体のみ、順不同）
 
・身体障害者編
一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
社会福祉法人日本盲人会連合
社会福祉法人全国盲ろう者協会
全国自立生活センター協議会（JIL）
公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
特定非営利活動法人日本せきずい基金
骨形成不全友の会
 
・ろう者編
一般財団法人全日本ろうあ連盟
 
・精神障害者編
特定非営利活動法人青森ヒューマンライトリカバリー
特定非営利活動法人全国精神障害者団体連合会
 
・知的障害者編
全国手をつなぐ育成会連合会
公益財団法人日本ダウン症協会（JDS）
 
これらの調査結果が、障害者施策をはじめとする社会保障政策および労働雇用政策に携わっている方々、ご関心を持たれている方々にとって有益な参考資料として広く利用・活用されることを切に願う。
 

(紹介文執筆者: 経済学研究科・経済学部 教授 松井 彰彦 / 2018)