金融とITの政策学 東京大学で学ぶFinTech・社会・未来

本書は、東京大学の公共政策大学院・法曹養成専攻 (法科大学院) および法学政治学研究科総合法政専攻との合併講義として、2017 (平成29) 年度に行われた講義「資本市場と公共政策：金融とITを巡る公共政策的・法学的論点－FinTechの進展と金融資本市場における課題と対応の方向性－」の内容について、速記録に基づいて整理・加筆修正し、編集したものである。この講義は、みずほ証券株式会社による寄付講座『資本市場と公共政策』の一環として、金融とITを巡る各テーマに応じてその分野に精通した、また豊富な経験と知識をお持ちの専門家・実務家にゲストとしてお越しいただき、最先端の実務と理論について、豊富なデータやご経験を示しつつ実態に即して講義いただいた。そして、第一線で活躍される講師陣、参加した学生による多くの活発な質疑、それに伴う講師と学生との真摯なやり取りなどを含め、活発かつ多くの示唆に富んだ本講義の内容を本学教室内のみにとどめておくのはあまりに惜しいと考えたため、講義録として出版し、読者の皆様と広く共有できればと意図したものである。
 
従来より、金融機関は決済やリスク管理、顧客へのサービス提供など様々な場面でコンピューター・システムを活用してきた。他方で、インターネットをはじめとするネットワーク技術や、IT技術の発展、スマートフォンの普及等により、近年、FinTechに見られるような新たなプレーヤーに金融機関が行ってきた機能の一部を担わせる「アンバンドリング」の動きや、HFT (高頻度取引) に代表されるような金融市場におけるIT活用の進展など、金融機能や資本市場において大きな変革が進みつつある。具体的には、銀行法改正に伴うオープンAPIの推進、Regulatory Sandboxの検討など、金融行政・法規制はFinTechスタートアップの新たな発想や技術の進展とどのように向き合い変化していくのか。ICO (Initial Coin Offering) とは何か。ビットコイン等仮想通貨はこれからどうなるのか。ブロックチェーンの特性と仕組みは社会にどのような影響を与えるのか。スマートコントラクトとは何か。HFT (高頻度取引) は証券市場や投資家を脅かす不公正な存在なのか。本書には、明日のFinTechと社会のあり方を想像し、向き合い方を考えるためのヒントが含まれている。ブロックチェーンや仮想通貨・ICO (Initial Coin Offering) などに代表されるFinTechが大きな注目を集める中、その在り方や、既存の業態別金融規制との整合性を含め、新たに浮かび上がった課題も多く、公共政策的・法学的論点も多数に上ったことから、本書はまさに時宜を得たものであったと考えている。
 
本書が、FinTechをはじめとした金融とITを巡る課題や論点について考えるに際し、読者の皆様にとっても参考となれば、望外の喜びである。
 

(紹介文執筆者: 公共政策大学院 特任教授 湯山 智教 / 2018)