動き出す「貯蓄から投資へ」 資産運用立国への課題と挑戦

本書は、東京大学で2023年度に行われた講義「資本市場と公共政策」の内容をまとめたものです。この講義は、みずほ証券株式会社による寄付講座の一環として、公共政策大学院および大学院法学政治学研究科 (総合法政専攻・法曹養成専攻) の大学院生を対象に、現実の政策課題への理解を深めてもらうことを目的として、毎年度秋学期に開講されています。
 
2023年度秋学期は、「国民の安定的な資産形成の実現に向けた課題」をテーマに選定し、政府が進める「貯蓄から投資へ」に向けた最新の動きを取り上げました。
 
政府が「貯蓄から投資へ」という言葉を初めて公表文書で使用したのは、2001年8月に金融庁が公表した「証券市場の構造改革プログラム」まで遡ります。その後、個人投資家の市場参加を促すためのさまざまな施策が講じられてきましたが、日本の家計金融資産における株式や投資信託などのリスク性資産の割合は、米国などと比較して、依然として低い水準にとどまっています。
 
そのような中、2022年5月に「資産所得倍増」という大きな方向性が示されたことで「貯蓄から投資へ」が再び大きく動き出しました。そして、この講義が開講されていた2023年12月には「資産運用立国実現プラン」が取りまとめられ、講義で言及された多くの施策が実行に移されています。こうしたタイミングで、この政策課題に最前線で向き合う官民の幅広い専門家・実務家にゲスト講師としてお越しいただき、豊富なご経験と知識にもとづく最先端の実務や理論について実態に即したお話をいただいた本講義は、まさに時宜を得たものであったと考えています。
 
最新の政策課題であることのみならず、資本市場をめぐる課題に対応するための政策手段は多様であり、公共政策を学ぶうえで参考となる内容が多いと考えたことや、学生が将来社会人として生活を送っていくうえで必要な金融リテラシーを身に付けることができると考えたことも、このテーマを選定した理由です。
 
2023年度の講義は、第一線で活躍される講師陣によるお話に加え、多数の学生の参加を得て、毎回、数多くの学生による質疑と、それに伴う講師と学生との真摯なやりとりがなされ、活発かつ多くの示唆に富んだものとなりました。そうした講義の内容を本学の教室内だけにとどめておくのはあまりに惜しいと考え、読者の皆様と広く共有することができるよう、講義録として本書を出版することを計画した次第です。
 
金融資本市場をめぐる課題や資産形成のあり方を考えるに際し、本書が読者の皆様の参考となれば幸いです。
 

(紹介文執筆者: 公共政策大学院 特任教授 守屋 貴之 / 2025)