法から学ぶ文化政策

公共政策としての文化政策が、制度化されてから20年以上が経過しました。文化政策に関連するステークホルダーは文化振興、文化財保護を担当する国および地方の行政関係者はもとより、文化関連団体、芸術団体、中間支援的団体等多岐に亘ります。それらの人々が法律を正しく読んで、活用することを念頭において、執筆しました。執筆者が考えたのはそれぞれの法律関連分野が、文化の発展という大きな意味において、どこに位置づけられているかということを考えてもらうということを意図しています。
 
このような本を作成した背景には、日本の多様な文化を営利・非営利も含めて発展・展開していくにあたって、限られた資源を適切に配分しながら、ステークホルダーの潜在力を活かしながら、目標に向かっていくためには法律を活用するという視点が重要だと考えたからです。これを考えていく上で、文化に関する法律が担っている領域というものを考えてみました。文化が発展していくとは、誰かが「創る」ことをして、「送り出す」役割があり、「受け取る」人がいて、「遺す」役割を担うものがあるだろう。それが、遺ったものを見たり、体験することで刺激を受け、さらに新たな「創る」に繋がる。これらが滞ることなく循環していくことが、文化の発展に繋がるのではないかと私たちは考えました。現行の文化に関する法律がどこに位置づけられているか、その法律において行政が担わなければならない部分と、活動している人たちが担わなければならない部分というのが明らかになることを目指しています。
 
本書では文化を基軸に法律をみていくことになります。一般の人たちに馴染みがある法律といえば民法や刑法だと思います。ここで扱う多くの法律は行政法の分野に位置づけられ、あまり見たり聞いたりしたことがないかと思います。行政法研究の分野においては、行政権が違法に行使されることによって国民の権利や利益が損なわれることがあり、それを保護するための裁判規範という側面から研究が行われてきており、そのような視点で文化政策を見ていくことも大事です。ただ社会の中で文化の担い手が様々な領域で活躍している上、公共政策には市場を開拓するという領域も含まれます。市場と書くと、営利的な企業が活躍する場に限定されるかもしれませんが、そうではありません。地方行政においては様々な領域での格差を是正するために文化行政に力を入れているところもあります。行政法は、行政組織を動かし、それを通じて社会をコントロールして、一定の目的を実現するための法と位置づける考え方があります。法律のイメージと並んで、政策も変化しています。政策とは、政治家の利益誘導だと考えているとしたらそれは古い考え方だといえます。よりよい文化環境をつくっていくために、行政や民間が一緒に考えなければならないことがあります。そのための第一歩になればと思いました。
 

(紹介文執筆者: 人文社会系研究科・文学部 教授 小林 真理 / 2023)