概説 中華圏の戦後史

民主化をめぐる香港の社会運動が、2010年代に、中国と香港との間で新たな摩擦を生んだ。そして、その余波が、民主化した台湾にも広がった。こうした中国と香港と台湾をめぐる現状に対して、日本に住む多くの人たちは、これらの地域との心理的距離が近い分だけ、世界のどの国よりも高い関心を示している。ところが、日本では、中国と香港と台湾がそれぞれに解説されることはあっても、これらの地域の歴史的関係性を踏まえて各地域の歩みを手軽に解説した本は、これまで無かった。本書は、こうした社会的・教育的ニーズに応えようとした概説書である。
 
しかし、本書が刊行されるにあたり、二つの難題が立ちはだかった。

一つ目の難題は、「中国や台湾という呼称を国家概念として使用するのか否か」という政治問題を回避しながら、対象とする地域を学術書としてどのように記すのか、ということだった。本来ならば、「両岸四地」 (大陸中国・香港・マカオ・台湾) という表記が、現状では最もしっくりくる。なぜなら、「一つの中国」を原則とする中国共産党政権は「両岸四地」の使用を禁止するようになり、他方で、自らの独自性を重視しつつある台湾社会は「両岸四地」という概念を必ずしも受け入れていないからである。つまり、消去法的発想ではあるが、「両岸四地」は現状では最も中立性のある概念だと考えられる。ところが、「両岸四地」という表記は日本語にはない。そのため、代わりの日本語表記が必要になってくる。そこで、マカオを含めた中国語圏の地域を暫定的に「中華圏」と記すことにした。
 
二つ目の難題は、歴史的関係性を踏まえるとはいっても、「両岸四地」の現状につながる歴史性を重視して、その一つのまとまった時代をどのように呼称するのか、という問題だった。私たちは、熟考の末、戦後史という概念を選択した。その理由は、「両岸四地」の現在の関係性の根底には、日本の敗戦による各地域の再編と中国分断と呼ばれる国制の分裂があり、それらはいずれも戦後直後の歴史と深くかかわっているからである。現代史という表記の可能性も十分にあり得たが、戦後史という表記のほうが現在へとつながる「両岸四地」の歴史的深みを表せる、と判断した。

もちろん、本書の「中華圏」という見せ方をめぐっては、様ざまな立場からの様ざまな批判があるだろう。それだけ、「両岸四地」は激動の真っただ中にあるということである。また、本書の「戦後史」という見せ方をめぐっても、様ざまな立場からの様ざまな批判があるだろう。確かに、戦後史という呼称は、もはや世界の歴史学界では通用しない。日本社会は、自らが戦後ととらえてきた約80年の年月を、そろそろ適切に総括しなければならない。
 
本書の企画と出版は、まさに「火中の栗を拾う」かのようなものだった。それでも、誰かが「戦後史」に起因する「両岸四地」の歴史性と相互の関連性を最新の学術成果の知見に基づいてまとめなければ、日本の「両岸四地」に対する見方は更新されないだろう。このような書き手の熱意を汲み取って下されば幸いである。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部 教授 中村 元哉 / 2023)