ガザ危機と中東の激動

2023年10月に始まったハマスによるイスラエルへの越境攻撃とイスラエル軍によるガザへの侵攻は、世界を揺るがせました。イスラエルとの国交正常化をめぐる近年の中東情勢、この紛争がもたらす影響などについて、東京大学先端科学技術研究センター教授の池内恵先生に聞きました。

パレスチナ問題と中東情勢

── パレスチナ問題のこれまでの状況について教えてください。

今回の危機の背景を知るためには、まずイスラエルとパレスチナの関係を時系列的に理解する必要があります。19世紀末、ヨーロッパのユダヤ人のあいだで、聖地イェルサレムがあるパレスチナに自分たちの国家を樹立することを目指すシオニズム運動が勃興し、パレスチナへのユダヤ人の入植がはじまりました。しかし、そこはアラブ系住民が住む地であり、両者のあいだで土地や財産をめぐって多くの争いが生じました。第一次世界大戦後にパレスチナの委任統治を始めたイギリスが問題を適切に解決できずにいるうちに、第二次世界大戦中にはナチによる迫害をうけ、さらに多くのユダヤ人がパレスチナに移住しました。

戦後、国連は1947年にパレスチナの土地にアラブとユダヤの二つの国家をつくる「パレスチナ分割決議」を採択しましたが、1948年にイスラエルが建国を一方的に宣言すると、それを認めないパレスチナ人と周辺のアラブ諸国がイスラエルに割り当てられた領域に侵攻し、第1次中東戦争（1948～1949年）が勃発しました。この戦争に勝利したイスラエルは、パレスチナ分割決議の提案をはるかに超える土地を領土としました。その結果、多くのパレスチナ人は居住地を追われ、難民となりました。

その後も紛争は繰り返されます。1967年の第3次中東戦争ではヨルダン領のヨルダン川西岸地区とエジプト領のガザ地区がイスラエルに占領され、以降、この両地区に住むパレスチナ人はイスラエルの占領下で暮らすことになりました。1970年代に入ると、両地区へのイスラエルからの入植の動きが強まりました。パレスチナのアラブ人の解放を目指すパレスチナ解放機構（PLO）は武装闘争で対抗してきましたが、1980年代後半には、国際世論にも後押しされ、和平路線へと方針を転換しました。1993年のオスロ合意で、パレスチナ解放機構とイスラエルが和平交渉に合意し、ヨルダン川西岸とガザ地区はパレスチナ自治区となりました。これによって二国家共存へ向けての足がかりができたかのように見えましたが、話はそう簡単ではありませんでした。

2001年から2006年まで続いたイスラエルのシャロン政権は、両地区からのユダヤ人入植者の部分的退去とイスラエル軍の撤退を進める代わりに、テロ対策の名目でヨルダン川西岸地区のアラブ人居住地とのあいだに分離壁を建設し、ガザ地区の周囲にも壁を建設して封鎖しました。ガザ地区は「屋根の無い監獄」と呼ばれる特殊な状況に置かれたのです。その中で、PLO主流派のファタハに反対し二国家共存を認めない強硬派のハマスが台頭し、選挙を経てガザ地区を実効支配するようになりました。ファタハは、ガザ地区のハマス支配を覆そうと試みますが、逆にハマスの軍事力に圧倒され、ガザ地区から追い出されました。ハマスはその後15年以上ガザ地区を実質的に支配して武力闘争を繰り返し、イスラエルと激しく対立してきたのです。

── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？

2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。

サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太子は異なる考えを持っているのではないかとも言われてきました。イランの脅威が強まる中、アメリカによる安全保障を期待してパレスチナ問題を保留にしたままイスラエルと国交を正常化するのではないかと見られていたのです。実際、皇太子は9月に渡米した際、FOXニュースに出演し、イスラエルとの国交正常化の交渉が進んでいると明かしています。

湾岸産油国がイスラエルと協議するにあたっては、明確な意思表明をしないという特徴がみて取れます。イスラエル側はUAEやサウジアラビアに対して、パレスチナ問題の解決を待たずに、まずは国交正常化で関係を強化してから解決策を見つけることが可能だと訴えかけていました。それに対し、UAEやサウジアラビアはイエスと言わない一方で、明確にノーとも言いません。イスラエルにノーと言わずに接近して交渉を続けることにメリットがあると認識し、そのことを戦略的に意思決定していたと考えられます。例えば、イランを脅威とみるサウジアラビアにとっては、イスラエルと同盟関係を結びつつあるという姿勢を見せること自体が抑止力になります。しかし、パレスチナ問題に関しては譲歩をすることを避けたいので、明確な意思を示さないのです。

一方で、イスラエルはあと一歩でサウジアラビアとの国交を正常化できると考えていました。また、サウジアラビアとの合意が成立すれば、サウジアラビアやUAEに経済的に大きく依存するイスラーム諸国やアラブ諸国の多くはイスラエルに対して友好的な姿勢に転じ、イスラエルとアラブ諸国間の紛争やそれによって引き起こされうるオイルショックを回避できると目論んでいました。これが、ハマスがイスラエルに対し越境攻撃を行った10月7日の直前における状況でした。

高まる民族意識

── ハマスの越境攻撃で何が変わったのでしょうか？

ハマスがなぜ10月7日に大規模な攻撃を仕掛けたのか、直接的な原因や目的は明らかではありません。しかし、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化が実現すれば、パレスチナ問題は置き去りにされ、ハマスの将来がなくなることは確かでした。状況から言えば、今回の攻撃は、起死回生策なのではないかとも見られます。あるいは単純に閉ざされたストレスから暴発した動きなのかもしれませんが、結果としては、今回の攻撃によって、パレスチナ問題を置き去りにした公式な国交正常化の実現はかなり長期間の先延ばしになりました。

事件当日トルコに滞在していた私は、8日にイスラエルに戻り、その直後に国際会議を開く予定でした。そこでは、アブラハム合意がどれだけ進んでいるのか、湾岸産油国とイスラエルの関係強化を中心にした地域の新たな多国間関係の形成に日本がどれだけ関与できるのか、などのテーマについて話し合うことにしていました。事前に湾岸産油国の人たちと交渉する中で感じたのは、昨年末に成立したイスラエルの第6次ネタニヤフ政権に対する反発です。東エルサレムの旧市街にあるハラム・シャリーフはイスラーム教徒の重要な礼拝の場ですが、そこでのユダヤ教徒の礼拝を可能にしようとするような宗教シオニズムの動きに、アラブ側は強く反対していました。湾岸諸国、例えばUAEは、これまで国交正常化の交渉を進めてきた前政権のベネット元首相やラピド元首相・外相とのコミュニケーションをとるなど、イスラエルとの関係を壊さないようにする一方で、現政権との関係は強化したくないという姿勢を露骨に示していました。

10月7日に大規模な越境攻撃が行われたと伝わった瞬間に、湾岸産油国を含むアラブ諸国の側には、これがイスラエルに対する攻撃であるだけでなく、パレスチナ問題を放置してイスラエルとの国交正常化交渉を進めていたアラブ諸国に対する反発の噴出でもあるという認識があり、一部にはある種の罪の意識も芽生えたようです。長期の封鎖下においてもなおハマスがこのような大きな事件を起こす力を保持していたと誇示したことで、パレスチナを置き去りにしたイスラエルとの国交正常化は不可能であるという認識がまたたく間に共有されました。

── イスラエル・ガザ紛争に対し、アラブ諸国はどのように反応したのでしょうか？

10月7日という攻撃のタイミングは、宗教休日で公共機関も含めて社会活動が止まり、守備が手薄になっていたところを狙われた1973年の第4次中東戦争の記憶を蘇らせます。エジプト軍による奇襲攻撃からはじまった第4次中東戦争を、エジプトでは「10月6日戦争」、あるいはスエズ運河を渡って占領されていたシナイ半島を取り戻す「渡河」とも呼びます。一方イスラエルでは、開戦日の10月6日がユダヤ教の祝祭日ヨム・キプール（贖罪の日）だったことから「ヨム・キプール戦争」と呼んでいます。断食し神の贖罪を乞うことに集中するための重要な祝日に攻撃を受けた記憶が共有され、受け継がれてきました。今回のハマスによる攻撃は、ヨム・キプールに続いて行われる一週間にわたるスコット（仮庵祭）の最終日であり、一年で最大の祝休日シーズンの締めくくりの日に起こりました。攻撃する側からはイスラエルで最も警戒が緩んだ日に見えたのでしょう。イスラエル側にとっては、宗教的な共同体意識への攻撃として、危機意識や被害者意識は最高潮に達したでしょう。

ハマスによる越境攻撃とそれに続くイスラエルによるガザ地区への侵攻は、広くアラブ諸国の人々に、自分たちが何者であるのか、というアイデンティティの問題を突きつけました。これまでイスラエルに融和的な政策をとってきた、ハマスに親和的ではない国の人々もまた、イスラエルのガザへの報復攻撃を目撃して、自分たちはイスラエル側に立つ者ではなく、どちらかといえば明らかにガザに封じ込められたパレスチナ人たちの側にあるのだと感じさせられたのです。イスラエルはハマスによる越境攻撃をテロと呼び、アメリカおよびヨーロッパ諸国の容認を得て、全面的な報復に乗り出しました。しかし、アメリカ、ヨーロッパの「お墨付き」は、逆に、アラブ諸国、広くはイスラーム諸国の人々に、自分たちがテロリストの側に位置づけられ、ひとまとめに攻撃される対象であるという認識を持たせることになりました。パレスチナ人に対する攻撃は自分たちにも向けられたものである、という屈辱感や被害者意識が共有されるようになったのです。パレスチナ問題にあまり関心がないと思われていた富裕な湾岸諸国でさえも、外交や軍事的な地位の高まりにともない、近年に民族意識や大国・有力国としての誇りを高めていることも、ガザ問題をめぐる屈辱感や憤りの背景にあるでしょう。

アラブ諸国では、10月7日を機に、パレスチナ問題の解決なしに地域の平和と安定は望めないと人々が認識を切り替えています。一方でイスラエルは、ハマスが存在している限り平和と安定はないという考えに基づき、ガザ地区に対する攻撃を続けています。イスラエルが一方的にパレスチナ人を駆逐する事態はアラブ諸国にとって容認できるものではありません。

未だ終着点は見えませんが、パレスチナ問題を解決させるのであれば、なんらかのパレスチナ国家の樹立を含む二国家解決を到達点とする新たな合意を、イスラエルとパレスチナのそれぞれの政権・指導部が受け入れなければならないでしょう。そのためには、米国や英国、あるいは西欧やG7諸国が主導して、サウジアラビアやUAE、カタールやトルコなど中東地域の大国・有力国を巻き込み、エジプトやヨルダンなど隣接した国々の関与と協力を得て、それら全体に国連などがお墨付きを与える包括的な枠組みの合意が必要です。そのような解決を受け入れることは、イスラエルとパレスチナそれぞれの現政権が、内政上の抵抗により難しいため、双方の政権の入れ替えまでもが議題に上るでしょう。破壊されたガザを再建するには多大な国際関与が必要であり、ハマスなきガザの統治には一時的な国際管理も念頭に置かれるでしょう。このような新たな包括的な合意が成立するかは、再選の選挙を迎えた米バイデン政権の政策判断と、中東地域の大国・有力国の意向に左右されるものであり、2024年を通じて「ガザ危機後」の外交が繰り広げられていくことになります。

池内恵
先端科学技術研究センター教授

日本貿易振興会アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授・総合研究大学院大学准教授、アレクサンドリア大学（エジプト）客員教授、東京大学先端科学技術研究センター准教授などを経て2018年より現職。著書に『現代アラブの社会思想――終末論とイスラーム主義』（2002年、講談社）、『イスラーム国の衝撃』(2015年、文藝春秋社)、『増補新版 イスラーム世界の論じ方』（2016年、中央公論新社）、『【中東大混迷を解く】サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（2016年、新潮社）、『【中東大混迷を解く】シーア派とスンニ派』(2018年、新潮社)などがある。

取材日：2023年11月15日、2024年2月8日
取材：寺田悠紀、ハナ・ダールバーグ＝ドッド