ホームスクールと義務教育 米国の制度設計と日本への示唆

学校だけが義務教育を担う──日本では長らく、これが暗黙の前提とされてきました。しかし、不登校の子どもや、通えても学校での学びが自分に合わない子どもがいるように、より柔軟な教育機会へのニーズはたしかに存在します。そうした子どもたちにとって、親が家庭で義務教育を行う「ホームスクール」は一つの選択肢になりえるでしょう。
 
ただ、単にホームスクールを正規の義務教育として認めるだけでは、十分な資源のない家庭では実践が難しく、場合によっては、満足な教育を受けられないまま学齢期を終える子どもさえ生み出しかねません。それならば、ホームスクールは禁止されるべきでしょうか。そう結論づけるのは早計です。誰にどれだけの教育を保障できるかは、採用する制度の中身によって大きく変わりうるからです。
 
では、どのような制度がありえ、それぞれどんな意義と課題があるのでしょうか。これを明らかにする際に「好事例」となるのが米国です。州ごとに異なる多様な制度があり、親の権利を重視して無規制を支持するものから、子どもの権利を重視して原則禁止を唱えるものまで、望ましい制度をめぐる様々な議論の蓄積があるからです。しかし国内外の先行研究は、米国における多様な制度についても、制度の当否を論じる議論についても、横断的な分析を行ってきませんでした。本書は、その空白を埋めることで、様々な「ありうる制度」を掘り起こし、そうした制度の当否を論じるために使える「有用な概念」を提示するものです。
 
本書の作業からは、従来の理解とは異なる事実もみえてきます。日本では「米国ではホームスクールが実効的に規制されている」との理解が多くみられますが、実際には大多数の州が実効的な規制を課さず、ほぼ無条件に認めていることが明らかになりました。教育ネグレクトがあっても、家庭外の誰にも気づかれない仕組が取られているわけです。
 
翻って、欠席期間中に何を学んでいても、あるいは何も学んでいなくてもそれを確認する仕組がなく、一定の年齢になれば一律に義務教育が終わる制度──すなわち日本の現行制度も、「事実上のホームスクール」を無規制で認めているに等しいのです。本書で指摘したように、ホームスクールを認めることで生じる問題は、すでに現在の日本の制度下で起こりうるのですが、このことは十分に認識されてきませんでした。
 
本書の学術的貢献は、多岐にわたります。たとえば、米国の制度と議論に見出された「充分性」(adequacy) と「進捗」(progress) の概念を組み合わせることで、従来の研究でトレードオフの関係にあるとみなされてきた「親の広範な自由」と「国家による教育保障」が両立しうることを示した点はオリジナルな貢献です。また、義務教育の終了基準について、従来対立的に理解されてきた「年齢主義」と「修得主義」を「修得条件付き年齢主義」として接合しうることを論じ、教育学の基本的な理解を問い直しています。
 
このような本書の内容は、「望ましい教育制度改革のあり方」が論じられる際に、より多くの選択肢を議論の俎上に載せ、よりよい改革案の構想を可能にするものでもあります。
 
ホームスクール制度について考えることは、常識や自分の経験を相対化することであり、様々な異なる状況にある子どもや親について想像することでもあります。義務教育の「当たり前」を問い直したい方にも、今のところ学校が包摂しきれていない子どもにどんな制度を用意すべきかを考えたい方にも、本書は思索の手掛かりをいくつも示してくれるはずです。ぜひ本書とともに、未来の制度について考えてみてください。
 

(紹介文執筆者: 宮口 誠矢 / 2026年10月13日)