法セミ LAW CLASS シリーズ 憲法 解釈論の応用と展開 [第2版]

第1章　憲法上の権利・基本的な考え方
 
1　公共の福祉
　0　はじめに
　1　公共の福祉に関する従来の議論
　2　判例における「公共の福祉」
　3　一元的内在制約説の問題点
　4　二元説と新しい考え方
　5　居住移転の自由
 
2　自由と法律
　1　「新しい人権」
　2　「憲法上の権利」の前提
　3　一般的自由権、比例原則、法律の留保
　4　戦前公法学の遺産と「公共の福祉の留保」
　5　「私生活上の自由」
　6　プライバシー
　7　一般的自由の制限の審査
 
3　憲法上の保護の範囲と程度
　1　憲法上の権利の保護範囲
　2　表現の自由の保護範囲
　3　定義づけ衡量
　4　取材の自由
　5　取材源秘匿
 
4　憲法上の権利の制約
　1　「憲法上の権利の制約」の意義
　2　「間接的・付随的制約」をめぐって
　3　信教の自由の付随的制約と間接的制約
　4　思想良心の自由の保護範囲と制約
　5　法律による制約と法律に基づく制約
　6　事前制約と事後制約
　7　間接的制約の合憲性
 
5　目的・手段審査
　1　憲法上の権利の制約の正当化としての比例原則
　2　目的審査の重要性
　3　法益侵害の危険の程度
　4　手段審査
　5　目的・手段の相関関係
　6　均衡性の審査
 
6　二重の基準または審査密度
　1　二重の基準論と比例原則
　2　二重の基準の論拠
　3　立法裁量論と「審査密度」
　4　事例問題の分析の仕方
 
 
第2章　憲法上の権利・総論
 
7　憲法上の権利の享有主体性
　0　「論点」と「論証」
　1　「人権の享有主体」という問題設定
　2　外国人の人権
　3　「法人の人権」?
　4　団体の憲法上の権利
　5　求められる論証
 
8　特別の公法上の関係
　1　特別の公法上の関係をめぐる議論状況
　2　憲法秩序構成要素説の問題点
　3　法律の留保と刑事収容施設
　4　公務員関係の特質――行政公務員と裁判官
　5　自衛官の表現の自由
 
9　憲法の私人間効力
　1　問題の所在
　2　契約関係と私人間効力
　3　不法行為と私人間効力
　4　団体―個人の関係と私人間効力
　5　個人の尊厳と「憲法的公序」
 
10　法の下の平等
　1　平等原則と平等権――客観法と主観法
　2　平等の内容――「合理的根拠」と「差別」
　3　平等の審査基準または審査密度
　4　合理的根拠の有無の審査
　5　比例性を取り込んだ平等原則の判断
 
第3章　憲法上の権利・各論
 
11　政教分離
　0　人権各論への招待
　1　「制度的保障」をめぐって
　2　厳格分離とレモン・テスト
　3　判例の目的効果基準
　4　類型的アプローチ
　5　政教分離と信教の自由の「対抗関係」
　6　統治と宗教意識
 
12　表現の内容規制・内容中立規則
　1　問題の所在
　2　「表現行為」の直接的制約と付随的制約
　3　内容規制と内容中立規制の区別
　4　中間審査とLRAの基準
　5　適用違憲
 
13　文面上判断と合憲限定解釈
　1　問題の所在
　2　文面上判断と適用上判断
　3　漠然性と過度の広汎性
　4　第三者の憲法上の権利主張？
　5　合憲限定解釈
　6　適用上合憲と過度の広汎性の主張の連関
 
14　財産権の憲法的保障
　1　問題の所在
　2　現存保障
　3　法制度保障とベースライン論
　4　財産価値の保障と損失補償
　5　入会権・不許可補償
 
15　生存権の憲法的構成
　1　生存権における「論証」不在
　2　「憲法上の権利」としての生存権?
　3　判例における立法・行政裁量論
　4　裁量統制の手法
　5　制度後退禁止原則?
 
16　学問の自由と教育を受ける権利
　1　問題の所在
　2　学問の自由の理解――「特権」か「自由」か
　3　大学の自治
　4　教育内容への国の関与と「不当な支配」
　5　教師の「教育の自由」
　6　教育の機会均等と親の「教育の自由」
 
17　選挙権と選挙運動の自由
　1　選挙権の性格論
　2　一票の較差
　3　選挙権行使の制限
　4　選挙運動の自由
　5　「政党本位」の選挙運動
 
18　裁判を受ける権利
　1　憲法上の権利としての裁判を受ける権利
　2　裁判の公開
　3　訴訟・非訟峻別論
　4　訴訟の非訟化と憲法32条
　5　非訟事件における適正手続
　6　裁判を受ける権利の制限の合憲性
　7　立法による制度形成とその統制
 
第4章　統治機構
 
19　権力分立と法の支配
　0　統治機構論への招待
　1　伝統的な権力分立論
　2　法の支配
　3　新しい権力分立理解
　4　委任立法
　5　措置法
　6　内閣総理大臣の異議
 
20　国民主権と代表制
　1　国民主権
　2　代表民主制
　3　政党
　4　国民発案・国民投票の合憲性
　5　パリテの合憲性
 
21　国会
　1　「政治のルール」としての憲法の規定
　2　法律案の発議・提出権
　3　二院制
　4　再議決制度
　5　議院自律権
　6　議事手続と司法権
 
22　内閣
　1　議院内閣制
　2　衆議院解散の実質的決定権と国事行為の把握
　3　解散権の限界
　4　行政権
　5　独立行政委員会
 
23　「執政」とコントロール
　1　「執政権」論
　2　国務の総理
　3　「執政権」否定説
　4　コントロールと協働
　5　国権の最高機関
　6　国政調査権
 
24　地方自治
　1　地方自治の憲法的保障
　2　道州制
　3　首長制
　4　条例制定権
　5　法律と条例
 
25　裁判所
　1　司法権の概念
　2　行政主体間の訴訟
　3　司法権の概念／限界?
　4　司法権の独立
　5　最高裁裁判官の任命制度
 
26　違憲審査制
　1　付随的違憲審査制
　2　客観訴訟と違憲審査
　3　勧告的意見
　4　違憲審査の対象
　5　違憲確認判決の手法
　6　違憲判決の効力
　7　憲法判例の変更
 
第5章　総合演習
 
27　憲法判断の方法
　1　問題の所在
　2　文面審査と適用審査
　3　適用違憲と処分違憲
　4　典型的な適用違憲
　5　適用審査から法令違憲へ
　6　法令の合憲性を前提にした適用違憲?
　7　法令違憲と適用違憲の使い分け
 
28　「憲法論」を主張する
　1　「憲法論」とは?
　2　憲法適合的解釈・合憲限定解釈・部分違憲
　3　行政裁量とその統制
　4　判断過程統制と処分違憲の関係
　5　公的施設の利用拒否
 
29　事案の重視と判例の学習
　1　判例の学習はなぜ大切か
　2　「規範」と「当てはめ」?
　3　判例学習のポイント
　4　事案分析の「密度」を深める
　5　政教分離と公的施設の利用
 
30　答案作成上の注意
　1　問題の所在
　2　答案の「書き方」はない
　3　出題との関連性を意識する
　4　当事者の立場から主張の順位を考える
　5　人権擁護法案の合憲性
　6　今後の学習のために
 
補論　出題趣旨・採点実感と憲法の学習
　1　法科大学院と司法試験
　2　出題の概観
　3　出題趣旨・採点実感の読み方
　4　事例問題の「考え方」
　5　答案の「書き方」
　6　法科大学院の授業と自学自習すべきこと