憲法I 基本権

憲法学は、憲法総論、基本的人権、統治機構の3つのパートから構成されている。本書は、このうち基本的人権の領域に関する、私を含む4人の共著者による教科書である。
 
憲法の教科書、とりわけ基本的人権に関する教科書は、数多く出版されている。本書は、新しい判例や人権をめぐる動向を取り入れたことに加えて、類書とは異なる大きな特徴がある。それは、ドイツの憲法理論を参考にしつつ、日本国憲法の保障する基本的人権を解釈する、という一貫した姿勢である。この姿勢は、ドイツで基本的人権を指す「基本権」(Grundrecht) を、あえて本書の副題にしたことに、現れている。
 
これまで、日本の憲法学では、アメリカの判例を参考にして基本的人権の解釈論が組み立てられてきた。その代表が、本学で憲法学の講義を担当した芦部信喜教授の「二重の基準論」である。この考え方は、違憲審査と政治部門の間の権限分配、あるいは機能的な関係を出発点にするものといえる。これに対して、近年、ドイツ憲法の研究者から、より精緻な解釈論を組み立てるためには、人権を実体的に捉えるべきだ、という問題提起がなされてきた。それは、権利の保護範囲、権利の制約、権利制約の正当化という3段階を通じて、人権の限界を明らかにしようという試みである。このような判断の構造化は、他の法分野の思考様式にも近く、日本の最高裁判所の判例もより内在的に理解できる、と説かれてきた。
 
「二重の基準論か、それとも三段階審査か」という議論は、憲法学において、またとりわけ法科大学院教育の現場で、なお現在進行中である。しかし、ドイツ憲法研究の成果を生かしながら、日本の判例・学説の全体像を一貫したものとして描き出し、実務と専門教育の現場に提示することが、これまで十分なされてきたとはいえない。本書は、その空白を埋めることを狙って、私自身を含むドイツ憲法研究者が実に20回を超える会合を持ち、相互の原稿を読んで検討した上で、出版したものである。
 
とはいえ、「私自身を含む」という点については、急いで修正する必要がある。私以外の共著者は、ドイツ憲法研究をまさに牽引してきた研究者であるが、私自身はその後に続く世代であり、本学に提出した助手論文では、ドイツ憲法における憲法裁判所と政治部門という、いわばアメリカ的な問題設定を取り上げた (宍戸常寿『憲法裁判権の動態』、弘文堂・2005年)。その後もドイツ憲法研究をひたすら深めてきたというわけではない私が、上の世代の共著者とともに本書を準備する過程は、非常に楽しい勉強の機会だった。特に、私が執筆を担当した表現の自由 (10章)、経済的自由権 (11章)、財産権 (12章) は、二重の基準論の立場からの説明が確立している領域でもあり、あえてドイツ的に説明してみるとどうなるか、という一つの実験、学界に対する問題提起にもなっている。
 
本書にとって一番の問題は、憲法総論・統治機構を扱う『憲法II』の出版が遅れていることであろう。続刊を待つ読者には、本当に申し訳なく思う。できる限り早く、2冊が揃って批判を仰ぐ日が来るよう、努めたい。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 宍戸 常寿 / 2017)