新潮新書 決定版　日中戦争

本書は、2006年から2010年までおこなわれた日中歴史共同研究のメンバー (波多野、戸部、庄司の各先生、および川島) に、日本財政史の松元崇先生を加えて実施された研究会の成果である。日中戦争史研究は、2010年代も一層進展してきた。日本史研究は従来以上に精緻になるとともに、中国史研究では蔣介石日記を始めとする新たな史料の利用が進み、かつ欧米史研究などグローバルな観点から日中戦争史研究を捉える傾向が強まった。他方で、政治外交史や軍事史だけでなく、宣伝、心理、さらに財政、経済、送金、そして留学生、文化交流など多元的な研究が展開してきた。これらの論点を可能な限り包括的に議論すべく共同研究を進め、この共同研究が一段落した段階で書籍化の話が出た。そして、2018年2月には日本国際問題研究所にて執筆者メンバーを報告者、北海道大学の岩谷將教授をディスカッサントとした日中戦争史セミナーを開催し、書籍化への基礎とした。
 
本書の特徴は三点あろう。第一に、日中戦争史のプロセスが政治、軍事過程として実証的に描かれている点である。歴史認識問題が多く議論される中で、史料に基づく実証研究が最も説得力を持つ。この点は、波多野、戸部両先生の担当された各章に見られるだろう。第二に、財政史の観点が取り入れられたことだ。戦争と財政という課題は極めて重要であるが、従来、必ずしも十分に検討されてきたわけではない。大蔵省、財務省勤務の経験を有する松本崇先生の分析は、これまで学界では指摘されてこなかった視点を提供する。第三に、国際的な観点からの日中戦争という観点が取り入れられている点だ。庄司先生の担当された章にはドイツ、あるいはより広い国際的な観点が示されている。この点について言えば、川島の担当した各章、つまり中国の視点を示した部分も該当するだろう。
 
他方、川島の担当した章には傀儡政権に関する内容も含まれている。日中戦争は「戦争」と言いながら、宣戦布告を伴う戦争ではなかった。1941年12月9日に重慶の国民政府が日本に宣戦布告をしても、日本側は宣戦布告をしていない。それは南京の国民政府 (汪精衛政権) を承認していたからだ。満洲国も含めて、そうした傀儡政権はなぜ必要とされ、そして何をしていたのか、ということもまた重要な論点である。
 
「決定版」というのは編集部がつけたタイトルで、執筆者の考え方ではない。このような新書が「決定版」にはなり得ないし、歴史研究の世界に「決定版」などというものは存在しないだろう。だが、本書が多くの読者の目に触れることで日中戦争がどのような戦争であり、研究によって何がどこまで明らかになってきているのかということを社会に伝えることができれば幸甚である。
 
歴史認識問題が大きな課題となる現在、国際社会で活動する人々には、自らの育った国や地域の歴史について説明し、同時に自らとは異なる歴史観を許容し、時には客観的に議論できる資質も求められる。そうした側面でも本書がもし社会や教育現場で役立つことがあればと願ってやまない。
 
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部 教授 川島 真 / 2019)