脱炭素のキャンペーン「Race to Zero」に本学が参加 ～「UTokyo Compass」が掲げるGX推進の一歩として～

東京大学は、このほど、2050年までに世界全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現するための国際キャンペーン「Race to Zero」に参加しました。脱炭素化の流れを加速させるために国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が2020年6月に開始したもので、企業や自治体、NGOや大学など、国以外の組織が活動主体となることが大きな特徴の運動です。

「Race to Zero」への参加は、藤井輝夫総長の任期中の行動指針として9月に公表した「UTokyo Compass」が掲げた目標「人類社会が直面する地球規模の課題に関し、東京大学が有するあらゆる分野の英知を結集してその解決に取り組む」と、そのための計画「地球システムの責任ある管理」「事業体としての東京大学の脱炭素の達成」に基づいた取り組みの一つです。

今後、東京大学は、国際社会と協働しながら、世界、日本、キャンパスという3つのレイヤーのそれぞれで、脱炭素化のための行動を進めていきます。東京大学全体の二酸化炭素実質排出量については、2030年度に2006年度比で半減することを目指してロードマップを策定し、実現に必要な制度・政策手段を明確にする予定です。

また、日本が今世紀半ばまでに脱炭素を達成するための経路と政策を議論するための産学協創プラットフォーム、ETI-CGC（Energy Transition Initiative-Center for Global Commons）を立ち上げます。英国グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）では、東京大学グローバル・コモンズ・センター（CGC）のダイレクターを務める石井菜穂子理事が、ETI-CGCの正式ローンチを発表する予定です。

また、東京大学の「Race to Zero」への参加を受けて、日本時間11月5日（金）22時00分より、COP26の会場と日本を繋いで学生による対話イベントを実施する予定です。

カーボンニュートラルの実現に大きく影響するエネルギー問題に全学を挙げて取り組んでいくため、7月には東京大学エネルギー総合学連携研究機構（機構長：松橋隆治 工学系研究科教授）を設立。10月28日には、キックオフシンポジウムをオンライン開催し、藤井総長や石井理事を筆頭に全14人の研究者が登壇して議論を展開します。

東京大学は、大きな目標のために踏み出した小さな一歩がやがて人類にとって偉大な飛躍につながることを信じ、産業界や自治体、そして志を同じくする市民の皆さんとも連携しつつ、国際的なGX（Green Transformation）を先導していきます。