青弓社ライブラリー 89 国家がなぜ家族に干渉するのか 法案・政策の背後にあるもの

周知のように、2006年12月に教育基本法は「改正」された。多岐に渡る変更点の中で特に重要なものとして、「家庭教育」に関する条項の新設が挙げられる。旧法では「第七条 (社会教育)」において他の教育機会とともにわずかに触れられるのみであった「家庭教育」は、新法では第十条において次のように規定される。「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。2　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」ここにおいて、保護者が子の教育に対して担うべき責任とその具体的内容、加えて国と地方公共団体がそれを支援するという方向性が明確に定められた。
 
この流れに沿って、何が起こっているか。たとえば以下を見ていただきたい。
 
「この条例において「家庭教育」とは、保護者 (親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護するものをいう。以下同じ) がその子どもに対して行う次に掲げる事項等を教え、又は育むことをいう。 一　基本的な生活習慣　二　自立心　三　自制心　四　善悪の判断　五　挨拶及び礼儀　六　思いやり　七 　命の大切さ　八　家族の大切さ　九　社会のルール」
 
これは、2014年12月に制定された、岐阜県家庭教育支援条例である。新教育基本法よりもいっそう詳細かつ具体的に、保護者が子どもに教えるべき内容が列挙されている。これらはいずれも望ましい事柄であって特に問題はないと感じるだろうか？　しかしこれらは、明らかに特定の価値や規範に関わる事柄を私的な場である家族において教育することを強要するものであり、教育基本法の上位にある日本国憲法の第十九条、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に抵触するものではないのか？　これは「家庭」という回路を通じて、保護者たる成人世代と、被保護者たる子世代の、感じ方・考え方および行動を、一挙に統制しようとするものではないのか？
 
「家庭教育」だけではなく、結婚・離婚を含む家族のあり方全般について、「個人の尊厳と両性の本質的平等」(日本国憲法第二四条) をなし崩しにし、国家権力をはじめ外部からの介入と侵害を可能にしようとする顕在的・潜在的な動きが活発化している。そのような事態の問題点を指摘し、社会的関心を喚起するために、2017年初頭に開催したシンポジウムが本書の土台となった。
 
社会学者グブリアムとホルスタインは、家族の支配的イメージが人々に対する規範的統制の作用を果たしていることを指摘している (『家族とは何か』新曜社)。私たちはただでさえ、「良き家族」の呪縛に十重二十重に取り囲まれて生きている。しかし今、日本社会で進行していることは、人々の私的生活に対する、さらに剥き出しの、直接的な支配である。多様性と自由を圧殺するそのような動きの先には、いかなる明るい展望も存在しない。私たちは明確な認識と意思のもとで決然とNoを言い続けてゆく必要がある。
 

(紹介文執筆者: 教育学研究科・教育学部 教授 本田 由紀 / 2018)