和解学叢書 和解をめぐる市民運動の取り組み その意義と課題

本書は、歴史問題の和解について、多様な学問的方法を用いて、和解学という新しい分野を作り出そうというプロジェクトのなかから生まれた成果の一冊で、市民運動に焦点を当てた論集である。執筆者は、社会学者、文化人類学者、政治学者、歴史学者で、それぞれの論考は日本やほかのアジアの国での個別の課題についての市民の取り組みに焦点を当てている。
 
歴史問題というと、今日の日本では、隣国との関係での厄介事というイメージが強いのではないだろうか。特に東アジアの文化に親しむことがごく当たり前の若い世代にとっては、隣国の「反日」の活動や、日本国内の「保守派」の勇ましい反発やらにうんざりかもしれない。もちろん、なぜそんな問題が起こるのか、どうすればよいのか、国際法の解釈や政府レベルの外交について調べている若者もいるだろう。
 
とは言え、歴史問題にどう向き合うかを論じる機会は日本では少ない。そして、それについての市民の独自の活動についてはマスコミなどでもあまり取り上げられない。したがってそれについて知る人も多くはない。だが、日本では歴史問題が焦点化する1990年代よりもずっと前から、戦争や植民地支配で被害を受けた人びとへの謝罪、史実の究明などでの市民の自発的な取り組みが続いていた。そのなかには、サハリン残留韓国人問題のように、市民の活動が外交にも関係する国の施策の実現を勝ち取ったケースもある。他方で、国レベルの施策に依拠しない活動もある。アイヌの遺骨返還問題では、裁判よりもコミュニティの中でアイヌと和人が納得いくまで話し合うことを重視した取り組みもあった。
 
また、日本では自国と近隣諸国との関係ばかりに注目が集まるが、それぞれの国は国内での歴史問題を抱えている。韓国にせよ台湾にせよ、第二次大戦後の新たな国家建設の過程では内乱の鎮圧に近いような強権的な弾圧が行われた。そこで起こった過酷な迫害の被害者や遺族が名誉回復や補償を求めた活動も展開されている。本書は、済州4・3事件や台湾2・28事件についての論文も収録している。そこにおいても、国家の論理や国内の政争とは別な場所で市民が和解の場を作り出そうとした努力が明らかにされている。
 
もちろん、市民が限られた人員、予算を用いて行う活動には限界がある。しかも、市民運動が常に成功するわけではない。活動方針をめぐって時には分裂も起きるし、被害当事者と支援者との間でも意見の相違がでてくることもある。無償の努力を続けても、政府による心からの謝罪や十分な補償も実現されずに、活動が終わることすらある。
 
本書では、そうした市民運動の難しさも論じ、伝えている。ただ、本書を手にした読者は、そうであっても、市民運動の重要性に気付くはずである。市民の自主的な取り組みなしには、加害者が歴史に向き合い、被害者が赦しを意識することはおそらくないのである。困難ではあっても歴史問題の和解は可能性を持つし、そのためには市民の活動がカギを握る。そのことを本書の諸論考は語っている。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部 教授 外村 大 / 2023)