多文化共生の実験室 大阪から考える

移民やエスニック・マイノリティにかかわる理念や実践は、日本では「多文化共生」と呼ばれてきた。この用語は、もともとは1995年の阪神淡路大震災時における草の根の取り組みのなかで生み出された。その後、2006年に総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を公表して以降、自治体レベルの政策においても使われるようになった。また2018年以降は、政府レベルで「外国人材の受入れ・共生のため総合的対応策」が策定されている。この対応策は、外国人にかかわる多様な施策を含んでいることから分かるように、今日、「(多文化) 共生」政策は、外国人政策とほとんど同義になっている。
　
だが、当初、「多文化共生」という理念は、関西地域でのマイノリティ運動の中で「反差別」や「人権」とぃう対抗的な下部理念を前提とした上で、外国人を「地域社会の構成員」と位置づけ、彼らの「社会参画」を促すものとして打ち出された。しかしその後、「多文化共生」は、全国展開の中で、これらの下部理念と切り離された形で広まり、その理念に付随していた対抗的な含意は切り落とされていったと考えられる。
　
しかし、移民の統合政策が不十分であり、移民やマイノリティが構造的な不平等に直面している日本の現状を踏まえると、多様な人々が対等な社会関係を築くことのできる公正な社会を構想することは喫緊の課題である。その課題に向き合うに当たって、「多文化共生」という理念を生み出した関西・特に大阪でのマイノリティによる、あるいはマイノリティを対象にする実践の展開を改めて検討することには意義がある。というのも、歴史的に多様なマイノリティが集住してきた大阪では、1960年代からマイノリティの権利や尊厳を保障する実践が展開されてきた一方、これらは、大阪独自のものとして見過ごされ、「多文化共生」の議論で顧みられることはほとんどなかったからである。
 
そこで本書では、大阪におけるマイノリティにかかわる政策、草の根レベルでの実践を検討し、その歴史的経緯と現代的展開を考察する。具体的には、民族教室など母語 / 母文化を重視するとともに進路保障にも力を入れる公教育、同和教育の実践と蓄積、民族的マイノリティの権利保障を目指す運動、外国人住民への支援、ヘイトスピーチ対策など、民族的マイノリティを支える教育や制度・諸実践、その担い手に光を当て、「反差別」や「人権」という対抗的な理念に基づき共生を目指すものとしてそれらを再評価する。
 
同時に、近年の大阪の諸政策に見る民族的マイノリティへの差別的な側面など、大阪の共生をめぐる現実が抱える問題点にも触れる。これらにより、「多文化共生の実験室」といえる大阪の様々な営みから、全国レベルで進められる多文化共生を批判的に検証する視点を浮き彫りにする。
 

(紹介文執筆者: 人文社会系研究科・文学部 准教授 髙谷 幸 / 2023)