企業の経済学 産業組織論入門

新型コロナウィルスが5類感染症に位置づけられ、社会経済活動が確実に回復する「ポストコロナ」といえる状況になりました。しかし日本経済を取り巻く経済社会環境は、コロナ禍前とは大きく様変わりしています。
 
国内では、人口減少や高齢化の加速化で、内需主導型の市場規模が縮小傾向にあるとともに、人材難から供給力不足になる業種が広くみられ始めています。これまでデジタル化が遅れているといわれた日本も、デジタル化が着実に進んでいます。海外に目を転じると、カーボンニュートラル (温室効果ガスの排出と吸収をネットでゼロにする) に向けて、地球温暖化や循環経済に対する意識が確実に高まっています。また地政学的な分断から端を発して、経済安全保障に対する備えも求められています。
 
こうした環境変化のなか、企業はどのような経営戦略を打つべきでしょうか。その結果として、産業構造はどのように変化するのでしょうか。こうした点を考えるうえで、経済活動を支える企業行動に対する理解が不可欠になります。『企業の経済学――産業組織入門』は、こうした現代的な課題を考えるうえでの足がかりとなる、基礎を与える教科書にあたるものです。
 
本書は現在、ニューヨーク大学で教鞭をとるルイシュ・カブラル教授が執筆した「Introduction to INDUSTRIAL ORGANIZATION」の第2版の翻訳書になります。翻訳は日本の公正取引委員会に関係をしてきたエコノミストによって主に手掛けられ、現在公正取引委員会委員の青木玲子先生と、私が監訳をしたものです。この本では、企業がどのような手段によって経営目的を達成するのかを丁寧に解説されています。多くは海外からの事例ではありますが、ケーススタディも豊富に取り揃えており、豊富な練習問題も理解の助けにもなると思います。
 
本書で取り上げられるテーマの一つに、例えば鉄道や高速道路において、混雑に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングがあります。さらに、消費者の動向をリアルタイムで把握することができるようになると、混雑だけでなく、消費者ごとに異なる価格をつけることも可能です。このような企業の利潤最大化に基づく価格づけの高度化は、消費者にとってどのような意味があるのでしょうか？社会にとってはどうでしょうか。
 
本書は、経済学のなかでも産業組織論という分野に位置づけられます。独占禁止法や産業政策の政策立案や効果検証をするうえでも、基礎的な素地を与える学問です。ミクロ経済学をかじったことのある読者には、現実との接点を感じる機会にもなりますので、ぜひ手に取って頂ければと思います。
 

(紹介文執筆者: 公共政策大学院 / 経済学研究科・経済学部 教授 / 副学長 大橋 弘 / 2024)