EBPMの経済学 エビデンスを重視した政策立案

本書は、最近の政策立案を取り巻く環境変化を捉えて、経済学を代表する気鋭の研究者と政策立案の中核を担う中堅政策担当者が、政策立案というテーマを軸にコラボした取り組みをまとめたものです。
 
私たちの日々の暮らしは、陰に陽に様々な形で、政府の政策が関わっています。食べ物に対しては、消費期限がきちんと表示されることが法律で決められていますし、移動する場合にも、自家用車であれ、公共交通であれ、安全性の確保に関する基準が定められています。新型コロナウィルス感染がなかなか終息をみせないなかでは、観光や外食産業等を活性化させるためのGO TOキャンペーンや中小企業を守る持続化給付金など、コロナ禍で体力が弱る民間企業の肩代わりを政府が政策によって行っています。
 
こうした私たちの暮らしに密接に関わる政府の政策立案過程が、今大きく変わろうとしています。これまで、ややもすると、声の大きいステークホルダーの意向が政策に反映されるという「エピソード・ベース」の政策が立案されがちと言われてきました。しかし統計の整備が進み、海外でも統計などのエビデンスを踏まえた政策立案 (EBPM) の取り組みが進むなかで、わが国においても「エピソード・ベース」から「エビデンス・ベース」へと政策立案の取り組みを変えていくことで、政策の透明性や説明責任を高め、政治主導のなかで国民にしっかり説明のできる政策を作っていこうとする機運が高まっているのです。
 
もちろんエビデンスのみで政策が立案されるのであれば、いずれはAI (人工知能) でも政策立案ができるようになりそうですが、今のところ、未だそのようにはなりそうにありません。エビデンスはあくまで過去の記録です。そうした過去の経験に依拠し過ぎると、逆に政策立案に都合の良いエビデンスを作ろうとするPBEM (policy-based evidence making) が横行しかねないでしょう。将来の不確実性が高まるなかで、過去からの学びを最大限生かしながら、将来に向けての政策立案を行うバランスが求められていると言えます。
 
本書では、労働・教育・社会資本など6つの主要な政策分野で活躍する経済学者の眼から見たあるべきEBPMの姿を語ってもらい、対応する政策分野において活躍する中堅の政策立案担当者から、現場の実務的な観点からEBPMの取り組みに求められる環境整備などについて述べてもらっています。そして、それらをまとめる形で総説と終章を構成してみました。EBPMを進める上での課題は、各政策分野において異なっており、手法やアプローチも違って当然と言えます。本書からは、政策現場に求められる仮説検証を通じた政策立案・評価に必要なエビデンスと、現実に収集可能なエビデンスとの間にギャップがあるなど、様々な論点が浮き彫りにされています。また本書は、匿名の政策担当者2名をレフェリーとして参加してもらい、政策立案の観点から全体の整合性を俯瞰しようとする試みもしています。
 
EBPMの取り組みは、これから政策担当者と学会が手を組みながら、更なる深化と進化をしていくことでしょう。本書は、その先駆的な取り組みとして評価できるのではないかとひそかに自負しています。
 

 

(紹介文執筆者: 公共政策大学院 院長 大橋 弘 / 2021)