調達・契約について
フリーランス・事業者間取引適正化等法への対応について
2024年（令和6年）11月1日より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されます。
本法律は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられるものです。
特定受託事業者とは
業務委託の相手方である事業者であって、次のいずれかに該当する場合が特定受託事業者となります。
- 従業員を使用しない個人事業者
- 代表者以外に他の役員がなく、従業員を使用しない法人
本学からの業務を受託される特定受託事業者様へのお願い
同法への確実な対応のため、本学からの業務を受託される特定受託事業者におかれましては、取引開始に先立ち本学担当者へ、特定事業者に該当される旨をお知らせください。
○参考URL
公正取引委員会「フリーランス新法特設サイト」
ハラスメント対策のための相談体制
本学では、東京大学ハラスメント相談所において特定受託事業者からのハラスメント相談に対応いたします。
○東京大学ハラスメント相談所（学外の方も利用が可能です。）
基本方針
調達に関する東京大学の基本方針について
東京大学は、調達に関する基本方針を次のとおり定めましたので公表致します。
| 1. コンプライアンス | 東京大学は、不正な取引を排し、社会規範、法令、学内規則等を遵守した調達を実現します。 |
|---|---|
| 2. 取引先選定の公平性 | 調達の相手方の選定については、透明性及び公平性を確保した競争を原則とし、競争によることができない場合には、本学の規則に基づき厳格に調達の相手方を選定します。 |
| 3. 説明責任 | 東京大学は、調達に関する情報を公開し、説明責任を果たします。 |
| 4. パートナーシップ | 東京大学は、調達の相手方と対等の立場で取引を行うとともに、相互理解と信頼関係を構築することに努めます。 |
| 5. 環境配慮 | 東京大学は、調達に際し環境に配慮します。 |
| 6. 経費節減 | 東京大学は、調達の効率化などにより経費の節減を図ります。 |
「調達に関する東京大学の基本方針」ウェブ版リーフレット ダウンロード
「調達に関する東京大学の基本方針」を遵守する旨の誓約書
平成22年度以降においては、本学の基本方針にご理解ご同意の上、誓約書をご提出いただいた取引先様とのみ取引をさせていただいています。なお、取引を行うに際してご提出いただくことも可能です。ご理解ご協力のほど、よろしくお願い致します。
対象
原則、個人（商取引を除く）、官公庁(国、地方公共団体等の公的機関及び学校法人)、外国企業、その他誓約書の提出対象になじまない業種・取引等については提出の必要はありません。
方法
- 「調達に関する東京大学の基本方針」の内容を上記リーフレットにてご確認ください。
- 下記より「誓約書」の様式をダウンロードしてください。
- 下記「誓約書の提出先」に記載の方法にてご提出ください。
- ご不明な点等ございましたら、下記の問合せ先までご連絡ください。
様式
誓約書の提出先
国立大学法人東京大学本部契約課調達企画チーム
・郵送又は直接お持ちになる場合113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 本部棟2階
（郵送の場合は封書とし、封筒表面に「誓約書在中」と記載してください。）
・E-mailの場合
k-chotatsu.adm ＠ gs.mail.u-tokyo.ac.jp
（PDF等の電子データをメール添付等にて上記アドレスまでお送りください。）
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの＠（全角）の前後にスペースを入れています。
送信の際は＠前後のスペースを削除し、＠を半角にしてお送りください。
※本学の電子入札はリバースオークションシステムを用いて行いますので、入札参加をご希望の場合はあわせてリバースオークションシステムへの参加者登録をお願いいたします。登録方法は「リバースオークションについて」をご参照ください。
問合せ先
国立大学法人東京大学本部契約課調達企画チーム
・E-mailk-chotatsu.adm ＠ gs.mail.u-tokyo.ac.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの＠（全角）の前後にスペースを入れています。
送信の際は＠前後のスペースを削除し、＠を半角にしてお送りください。
・電話：03-5841-1201・1202
研究費ホットラインについて
本学では、経費の不正使用に関する専用通報窓口を設置しています。
上の基本方針に反する行為を強要されたり、談合等の法令違反を発見された場合には次のサイトから通報をお願いします。
各種調達情報
東京大学の調達方法について
東京大学の調達方法は案件毎の予定価格により、次の方法で調達を行います。
a. 政府調達
|
(適用) |
予定価格が10万SDR（令和6、7年度においては1,800万円）以上の調達で、「政府調達に関する協定を改正する議定書」に該当するもの |
|---|---|
|
(実施部署) |
東京大学本部契約課 |
|
(契約方法) |
原則として一般競争入札による |
|
(案件一覧) |
東京大学ホームページ 「 入札公告 |
|
(その他） |
疑義等は外務省ホームページ 「 政府調達契約Q&A |
b. 一般競争契約
|
(適用) |
予定価格が1,000万円以上の調達で、政府調達に該当しないもの |
|---|---|
|
(実施部署) |
東京大学各部局調達担当部署 |
|
(契約方法) |
原則として一般競争入札による |
|
(案件一覧) |
東京大学ホームページ 「 入札公告 |
c. 公開見積り合わせ
|
(適用) |
予定価格が500万円以上1,000万円未満の調達 |
|---|---|
|
(実施部署) |
東京大学各部局調達担当部署 |
|
(契約方法) |
見積り合わせを行い、最低価格を提示した者を第一交渉権者として交渉を行う。 |
|
(案件一覧) |
東京大学ホームページ 「 入札公告 |
d. 見積り合わせ
|
(適用) |
予定価格が100万円以上500万円未満の調達 |
|---|---|
|
(実施部署) |
東京大学各部局調達担当部署 |
|
(契約方法) |
見積り合わせを行い、最低価格を提示した者を第一交渉権者として交渉を行う。 |
|
(案件一覧) |
各部局調達担当部署において適宜見積り合わせを実施しております。 |
e. 公募（企画競争公募・随意契約前確認公募）
|
(適用) |
企画競争公募： 随意契約前確認公募： |
|---|---|
|
(実施部署) |
東京大学各部局調達担当部署 |
|
(契約方法) |
提案書の審査（プレゼンテーションを行う場合もあります。）により、最も優れた提案を行った者を第一交渉権者として契約交渉を行う。 |
|
(案件一覧) |
東京大学ホームページ 「 入札公告 |
f. リバースオークション
本学のリバースオークションの詳細説明ページへジャンプします。
※リバースオークションは、本学が指定する調達案件を公開して広く参加者を募り、本学が定める参加要件を満たされている取引先様がインターネット上で価格競争（競り下げ）を行う調達方式です。
※本学の電子入札は、リバースオークション形式以外の案件についてもリバースオークションシステムを用いて行います。そのため、リバースオークション公開調達案件には、調達形式がリバースオークション形式以外の案件も含まれます。
調達に関する規程・各種書類様式
東京大学の調達関係規程等
- 東京大学契約事務取扱規程 (PDFファイル： 161KB)
- 東京大学政府調達協定実施規程 (PDFファイル： 190KB)
- 東京大学見積り合わせ要領 (PDFファイル： 102KB)
- 物品供給契約基準 (PDFファイル： 127KB)
- 製造請負契約基準 (PDFファイル： 149KB)
- 役務提供契約基準 (PDFファイル： 148KB)
- 物品供給契約等に係る取引停止等の措置要領 (PDFファイル： 310KB)
政府調達案件 各種書類様式
委任状
説明書
支払通知について
E-mailによる支払内容通知サービスのご利用方法については、以下ページにてご案内しています。
各種調達方法については「 各種調達情報」を、また誓約書については「 「調達に関する東京大学の基本方針」を遵守する旨の誓約書」をご確認ください。
調達に関する情報公開
調達情報公開
本学は500万円以上の契約について、次により公表しています。個々の契約の公表期間は、原則として契約締結完了後2ヶ月以内の日から契約締結完了後1年間です。
なお、個々の契約の詳細についてのお問い合わせは各部局調達担当部署までお願いします。
調達情報一覧表
2023年度
2024年度- 4月(PDFファイル：119KB） 5月(PDFファイル：117KB） 6月(PDFファイル：128KB） 7月(PDFファイル：118KB） 8月(PDFファイル：136KB） 9月(PDFファイル：148KB） 10月(PDFファイル：132KB）
随意契約の見直し
環境物品の調達
- 令和6年度環境物品等の調達の推進を図るための方針 (PDFファイル： 192KB)
- 令和5年度環境物品等の調達実績の概要 (PDFファイル： 54KB)
- 令和5年度特定調達品目実績表 (PDFファイル： 285KB)
- 令和5年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 (PDFファイル：57KB)
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進
中小企業者に関する契約の方針
女性の活躍推進に向けた取り組み
適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
2023年（令和5年）10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）が開始されます。同制度のもとでは、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。適格請求書発行事業者の登録申請の受付は2021年10月より開始されておりますので、国税庁のホームページ等をご確認いただき、制度をご理解いただいたうえで、適宜ご準備・ご対応ください。
