救援・復興支援室登録プロジェクト一覧表

東日本大震災に関する復興支援室の登録プロジェクト一覧表

復興支援室では、被災地・被災者に対する本学研究者等の支援活動に関する情報を公共性の高いものと考え、以下の情報を公開しています。ライセンスに示される条件の範囲で、再配布や編集などの自由利用が可能です。確認の上、ご活用ください。

（2019年1月11日更新、27部局96プロジェクト）

活動中のプロジェクト	25件
活動休止中プロジェクト	7件
活動終了プロジェクト	64件
計	96件

この一覧表は、クリエイティブ・コモンズ表示2.1 日本ライセンスのもとに提供されています。
東京大学東日本大震災に関する復興支援室

◎活動中のプロジェクト（25件）

健康・医療、バリアフリー / まちづくり(1)[建築その他工学関係] / まちづくり(2)[経済生活、産業] / 防災 / 放射線 / その他

プロジェクト名	支援の内容	部局名	担当教員名	関連する公的機関	情報発信の態様 ※URL等	連絡先	登録番号
健康・医療、バリアフリー（2件）
【被災地の小児がん患者と家族を支援するプロジェクト】	1. 被災地の小児がん患者と家族が、安全に情報や経験の共有をできるHPを開設する。 2. HPから応募したまたは医療機関から紹介を受けた、小児がん患者の家族全員（きょうだいを含む）に対して、年2回、3年間にわたり面接調査を実施する（家庭訪問など）。(1)震災によって、闘病生活および家族の生活が受けた影響、(2)震災直後から数年間の医療・保健・福祉・教育へのニーズ、(3)患者および家族の経験の変化と長期的展望を明らかにする。 3. 面接対象者に対して必要な支援を行う。そして将来発生する震災に備え、家族の生活にも配慮した医療システムの提言を行う。	医学系研究科	上別府圭子教授	東北大学ほか	―	[MAIL]	084
【陸前高田市消防団員および消防署員への震災後サポート】	陸前高田市の消防団員と陸前高田市の消防署員に対し、こころのケアを行う。震災後サポートの一環として個人面接を行い、実務的な困難に対する社会的サポートの提供や紹介を行うことを主眼とする。	医学系研究科	川上憲人教授	岩手県陸前高田市消防署、岩手県、陸前高田市	教室ウェブサイト[URL]	―	086
まちづくり　①[建築その他工学関係]（7件）
【「資源循環・水を切り口にした都市空間の持続再生学のフィールド展開」】	大震災によって、上下水道や廃棄物処理等の都市環境関連施設においても多数の基礎自治体がその機能に支障をきたしていることから、水処理、廃棄物処理・資源循環分野における被災地の現場の問題解決を学の立場から支援する。	工学系研究科	森口祐一教授	（社）廃棄物資源循環学会、（独）国立環境研究所等との連携	―	[MAIL]	007
【大槌町復興支援】	東京大学の大気海洋研究所が立地している大槌町の復興を支援する。 RC造がぼろぼろになった海洋研究所はもとより、津波だけでなく火災の被害も受けた市街地や建築物、さらには町民15,000人の10%以上が死亡または行方不明という極めて壮絶な被災をうけた「まち」そのものに至るまで、総合的に復興を支援する。そのために、西村幸夫（都市デザイン、副学長）と中井祐（社会基盤工学科）を共同代表者として、大竹二雄（国際沿岸海洋研究センター長）、田島芳満（海岸工学）、黒倉嘉（水圏生態学）、窪田亜矢（都市デザイン）、福井恒明（景観工学）、川添善行（建築設計）、尾崎信（景観工学）、永瀬節治（都市デザイン）、黒瀬武史（都市デザイン）といった多様な専門によるチームを結成し、学生らと共に被災者に寄り添い、被災調査から復興計画、その実践までを支援する。	工学系研究科	西村幸夫教授／中井祐教授	大槌町、岩手県	―	[MAIL], [MAIL]	008
【復興支援調査アーカイブ】	インフラ関連空間情報の整備	空間情報科学研究センター	関本義秀准教授（兼任）・瀬戸寿一特任助教	国土地理院	―	[MAIL]	045
【仮設まちづくり支援/研究プロジェクト】	支援活動としては、今回の津波被災地の仮設住宅地において（大槌町、釜石市、遠野市）、生活再建のために必要となる最小限のコミュニティ・インフラ（特に、高齢者・子供のケア・サービス）を住民自身の問題発見活動と住民共助的活動を基軸にしながら、社会実験的に整備すること。研究活動としては、こうした社会実験的活動を通じて、仮設住宅地コミュニティの物的・社会的なデザイン・モデルを開発するとともに、本設復興過程においてめざすべきコミュニティのデザイン・モデルや、当該モデルを基礎に、地方中小都市の分散集約的コミュニティに適した高齢社会対応型コミュニティのデザイン・モデルを獲得すること。	工学系研究科都市工学専攻	大方潤一郎教授	釜石市　遠野市　大槌町	[URL] 高齢社会総合研究機構の活動の一環として	―	055
【大槌文化ハウス】	災害被災地に対する博物館による文化支援の取り組みとして、図書室や展示室の機能をもつ小さな「文化ハウス」（仮称）を仮設住宅地に建設し、被災住民らが安らぎ、集い、学ぶ場所を設ける。	総合研究博物館	松本文夫特任准教授	大槌町	大槌文化ハウス[URL] 東大教室＠大槌[URL]	[MAIL]	081
【高齢者向け復興住宅建設支援研究事業】	災害公営住宅の計画および建設が進んでいるが、被災の甚大さと広域性から順調とは言いがたい状況にある。特に高齢化率が高い岩手県の沿岸市町村では、高齢者が安心して生活できる復興住宅が必要である。これまでの研究知見を生かし、高齢者の生活ニーズを把握し、復興住宅の設計、建設支援を行う。	工学系研究科	大月敏雄教授	陸前高田市	―	[MAIL]	090
【南相馬復興プロジェクト】	フューチャーセンター機構では佐藤特任教授が南相馬市ロボット産業推進アドバイザを務めるなど市との連携を継続させ、復興を促進するプロジェクトとして活動している。具体的には、浜通り、南相馬市の復興をめざして、2014年度と2015年度には、避難ロボットプロジェクトが推進され、2016年度からは、歩行支援ロボットと運搬ロボットのプロジェクトが推進されている。避難ロボットプロジェクトは、災害が発生した時に、避難を助けるロボットの実用化を念頭においたプロジェクトで、歩行支援ロボットや、テレプレゼンスロボットの基礎が形成された。それに続く歩行支援ロボットと運搬ロボットのプロジェクトは、歩行を基本とし体重の免荷機能を有するロボットと、運搬業務をこなすロボットを、作業内容と利用技術を適切に選択することで、実用化するロボットの社会実装プロジェクトである。これらプロジェクトの特長は、これまでのような　”研究開発活動”から”社会実装活動”というように、研究開発とロボットの社会普及を直列的に実施するのではなく、この二つを、並行的に実施することでロボットの実用化、産業化をはかり、復興を促進するプロジェクトである。	フューチャーセンター推進機構（新領域創成科学研究科）	佐藤知正特任教授	南相馬市、産総研、首都大学など	―	[MAIL]	095
まちづくり　②[経済生活、産業]（4件）
【被災地の農林水産・畜産・漁業の支援・復興】	農学部・農学生命科学研究科全体で以下のグループに分けて現場に根差した研究開発を行う。以下のグループに附属施設、専攻を超えた教員が参加する。（1）高放射能の農畜水産物産業への影響についての研究開発（影響調査ならびに回復研究） ① 獣医・畜産学　　 ② 作物生産・土壌学 ③ 水産学 ④ 放射線測定・放射化学、 ⑤ フィールドモニタリング科学・科学コミュニケーション（2）被災地農業回復についての研究開発 ① 作物生産・土壌学（塩害、農地整備など）　　 ② バイオマス生産	農学生命科学研究科	丹下健教授（研究科長）	福島県農業総合研究センター、飯館村	―	[MAIL]	025
【所内プロジェクト「希望学」（2）】	所内プロジェクト「希望学」(2006年より釜石市と協力)の視点から、知的支援を中心に長期にわたる協力と支援を行う。すでに釜石市長、同対策本部と連繋。釜石復興の基本方針を提案。今後も地域における希望再生を、長期的な視点で模索。	社会科学研究所	玄田有史教授 (希望学リーダー)	釜石市	[URL]	―	039
【大気海洋研究所所内プロジェクト「大槌湾を中心とした三陸沿岸復興研究」】	津波によって大きな被害をうけた大槌湾を中心とした三陸沿岸において沿岸環境、生態系、生物資源等に関する研究を推進し、津波の影響についての正確な実態把握と、生態系や生物資源の回復メカニズム等の解明を進める。これを通して被災地の復興にむけての科学的な基盤を形成し、また、得られた成果を速やかに発信することで、水産業の復興や生態系の再生に貢献する。	大気海洋研究所	津田敦所長	岩手県	[URL]	―	066
【危機対応研究センター】	東京大学社会科学研究所と釜石市は、東日本大震災による津波の記憶継承と将来の危機的状況に適切に対応するための方策を研究し社会的に提言するための協働拠点として、2016年11月に危機対応研究センター開設に関する覚書を締結し、相互に連携・協力しながらその運営にあたることになった。その活動内容は以下の通りである。（1）釜石市および三陸地域の東日本大震災への対応に関する調査研究の実施（2）調査研究の成果に基づく危機対応に関する提言の発信（3）危機対応研究に関連したセミナー、講演会の開催なお本センターは東京大学社会科学研究所内に設置され、釜石市にその連絡拠点が設けられている。	社会科学研究所	中村尚史教授	釜石市	[URL]	―	096
防災（2件）
【地形変化分析】	地形とその変化に関する知見の提供	空間情報科学研究センター	小口高教授/早川裕弌准教授	―	[URL] [URL]	[MAIL]	046
【三陸津波災害復興へむけた地理学的研究】	津波災害を受けた三陸リアス海岸の地形環境と土地条件について、入江～河口～低地ごとに特色を調べ、災害リスクの少ない街づくりに必要な情報を提供する。	新領域創成科学研究科	須貝俊彦教授	―	―	[MAIL]	067
放射線（5件）
【南相馬市・浪江町プロジェクト】	南相馬市の市長および教育長の要請により、幼児教育課と連携して幼稚園、保育園の放射線汚染を計測し、ホットスポットの除染を行う。	アイソトープ総合センター	杉山暁助教	南相馬市教育委員会	―	[MAIL]	068
【原発事故による放射性物質被爆原種豚とその子孫の繁殖機能等への影響調査事業】	福島第一原子力発電所（原発）事故により放射性物質が漏出して付近の家畜が広範囲に被爆したが、原発からある程度距離を置いた地域で適正に保管された飼料で屋内飼育されていること等が確認されている家畜では被爆の程度が低く、その食肉等が食品衛生法の暫定規制値を超過しないと見込まれ引き続き畜産に利用されているが、確証がない。このような低レベル放射性物質被爆家畜とその後代について、家畜繁殖学等の面から各種調査を行い、異常がないことを確認して被災地の畜産物に関する理解を醸成し、原発事故の影響を受けた地域の畜産の再興や畜産物の風評被害の防止を支援するとともに、基礎的な科学的データを収集・分析を行うことにより、今後の畜産業の健全な発展に資する。	農学生命科学研究科	李俊佑助教	福島県南相馬市・財団法人全国競馬・畜産振興会	[URL]	[MAIL]	074
【福島復興農業工学会議（復興の農業工学）】	農業工学の学術と技術を用いて、放射性物質で汚染されてしまった農村・農地の現実的な除染技術の開発するために、地元の農家と一緒に現地実験を行う。	農学生命科学研究科	溝口勝教授	―	[URL]	[MAIL]	083
【楢葉町・広野町プロジェクト】	平成24年4月に環境省より公表された「特別地域内除染実施計画（楢葉町）に基づき本格除染を目指す楢葉町は、除染活動の拠点となる施設を対象とした除染を先行的に開始しており、これまでセンター長以下ボランティアで対応してきた。この度楢葉町より「復興支援アドバイザー」の申し込みがあり、秋光准教授を中心として様々な除染について支援を行っていきたい。	アイソトープ総合センター	秋光信佳教授	福島県双葉郡楢葉町	―	[MAIL]	088
【低線量放射線が家畜の健康に与える影響の検討】	東日本大震災に伴う福島第一原発の事故は、周辺地域を中心とした広い範囲に放射性物質を飛散する結果となってしまった。飛散した放射性物質がヒト・動物の健康や周辺地域で生産される農産・畜産・水産物の安全性に与える影響は全世界が注目するところであり、低線量被ばくがこれらに与える影響を長期的（数年・数十年単位）にモニタリングする必要がある。　本プロジェクトは被災地の警戒区域に取り残されたウシ（2014年2月現在約200頭）を対象として、低線量被ばくが生体に与える影響と放射性物質の可食部位への移行、周辺環境に与える影響を長期的に調査し、畜産物の安全性の確立に資する。	農学生命科学研究科	村田幸久准教授	―	―	―	093
その他（5件）
【ひょうたん島ライブモニタリング】	1. 大震災と津波で被災した岩手県大槌町の大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センターから2011年5月に開始している「大槌サウンドスケープ配信（環境生態音のライブ配信と録音アーカイブ公開）」に映像情報とLive-E!プロジェクトによる気象センサーデータを加え（2011年11月）、さらに海中音のライブ音配信を追加（2012年6月）しました。これにより映像と音声による感性情報を含む大槌湾総合環境情報の24時間ライブ配信を行い、同時に記録アーカイブを作成し公開しています。 2. 大槌湾と大槌町の里海里山の環境をインターネットでどこからでも見たり聞いたりでき、同時に過去に遡っていつでも観察できるwebサイト「ひょうたん島ライブモニタリング」の公開運用により大槌の日々の自然環境との様子を遠隔地にいても感じることができます。ライブ配信と記録を続け、被災からの営みを人々の記憶に残していきます。そして次の世代に震災と復興に関する環境学習の教材データを提供していきます。	新領域創成科学研究科	斎藤馨教授	―	[URL]	[MAIL]	014
【宗教者災害支援連絡会】	宗教者災害支援連絡会へ世話人として参加。宗教界による支援に関する意見交換の援助。各地で活躍している宗教界のボランティアの方達に、実際の活動状況を報告していただき、現場で直面した問題点、解決策など、共有していけるよう、毎月（将来的には隔月程度）で、連絡会を開催する。また、インターネット上にホームページ、およびSNSによる会議室を立ち上げており、意見交換の場を提供している。	人文社会系研究科アジア文化研究専攻インド哲学仏教学講座	蓑輪顕量教授	―	宗援連のウェブサイト（[URL]）	[MAIL]	062
【ふるさとモニタリングシステムの設置と活用プロジェクト】	福島第一原子力発電所の事故により、避難対象となった地域の“ふるさと”意識を、その地域外へ避難した人々に、もち続けていただくために、村民/市民が自由に操作することの出来るWEBカメラを複数台設置し、避難している地域の方々が避難先の仮設住宅やアパート等からインターネットを経由して、好きな時間に地域の様子を見ることができるようにする。避難区域となった、地域のなるべく多くの場所にWebカメラを設置し、避難先から無人になった村の様子をいつでも、どこからでもインターネット経由で見ることができるようにしている。さらに、その新しい利用法を、地域の人に実際に利用していただきながら、地域の人と共に創るプロジェクトが推進されている。	フューチャーセンター推進機構（新領域創成科学研究科）	佐藤知正特任教授	福島県相馬郡飯舘村村役場	[URL]	―	082
【大槌町における復興過程の記録プロジェクト】	東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県大槌町において、被災後の町の復興の過程を様々な形で記録するプロジェクトである。また、過去の災害からの復興の過程を掘り起こす作業も行なっている。それらの成果については、将来的に同町の小中学生を対象とした地域教育や防災教育のための基礎的な資料として活用することを検討している。	生産技術研究所	村松伸教授	大槌町	[URL]	[MAIL]	085
【福島県・学習支援プロジェクト】	東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生以来、相双地区（相馬郡・双葉郡）は物理的被害に加えて住民の流出に悩んでいる。本プロジェクトは、地域の復興を担う若手人材の育成を目的として、被災地の高校等と連携し、高校生の学習支援等を通じて、教育支援の効果とその方策を模索する。教育支援を受けた高校生が自ら教育支援を行う側に回ることで支援のつながりができるか否かについても追跡調査を行う。福島県立相馬高校との連携から始めたこの取組みは、現在、その連携先を福島県立福島高校、同新地高校に拡げつつある。	経済学研究科	松井彰彦教授	福島県立相馬高等学校・福島県立福島高等学校・福島県立新地高等学校	REASE（社会的障害の経済理論・実証研究） [URL]	[MAIL]	091

◎活動休止中のプロジェクト（7件）

健康・医療、バリアフリー / まちづくり(2)[経済生活、産業] / 防災 / その他

プロジェクト名	支援の内容	部局名	担当教員名	関連する公的機関	情報発信の態様 ※URL等	連絡先	登録番号
健康・医療、バリアフリー（2件）
【東京大学SPHフォーラム】	地震と津波による大きな被害、その後の福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の放出は、これまでに私たちが経験したことのない深刻な事態となっています。東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻（SPH）は本学SPHとして、地域住民の健康問題に関するさまざまな課題にどう対処していくべきか、中長期的な視点で捉える必要があると考え、本学教員を中心としたフォーラムを複数回に渡って開催します。本学SPHでは、東日本大震災によってもたらされた多くの健康被害に対し、今後も幅広い支援と提言を行っていきます。さまざまな視点からのご指摘・ご意見をお寄せいただき、議論を深めていきたいと考えています。フォーラムの様子は公開しており、SPHのホームページ([URL])にて、日英2ヶ国語で動画を見ることができます。	医学系研究科・医学部	赤林朗教授	―	[URL]	[MAIL]	028
【震災被災者の心の健康づくりに関する保健師への技術支援】	東日本大震災から3年が経過し復興への動きが進む一方で、被災者では精神的な不調が持続している。この原因の1つに、仮設住宅での生活や福島県では放射線健康不安のために本来ならすべき活動を控え、一方で飲酒や喫煙、ギャンブルなどの適切でない回避的行動が増加することで、抑うつ、不安がかえって持続する結果になっていることがある。このプロジェクトでは被災地の自治体(岩手県陸前高田市および福島県の市町村)の保健師に、科学的根拠に基づく心の健康づくりの保健指導法である「行動活性化技法」のトレーニングを提供し、このことにより被災者の心の健康づくりを支援する。	医学系研究科	川上憲人教授	岩手県陸前高田市、福島県福島市（保健福祉センター）、浪江町、南相馬市	教室HP [URL]から情報発信する	―	092
まちづくり　②[経済生活、産業]（2件）
【経済学の知見を活かした被災地復興支援】	復興支援のための民間資金導入手法の提案・被災状況に関する情報の現地から中央政府への流れの確認	経済学研究科	澤田康幸教授	―	―	[MAIL]	006
【沿岸漁業の復興と沿岸生態系修復に向けた調査・支援活動】	水産業（沿岸漁業）の復興支援とそのための沿岸生態系調査と修復への支援。漁場環境・生産基盤の再生から加工・流通・消費まで含めた水産業の復興マスタープラン（提言）の作成とそれに向けた現地でのヒアリング・実態調査を実施する。それとともに漁業生産基盤となる沿岸生態系の環境モニタリング調査と修復に向けた検討を行う。	新領域創成科学研究科	山本光夫特任准教授	―	―	[MAIL]	048
防災（1件）
【東日本大震災デジタルアーカイブ（仮称）】	全方位映像または三次元形状による被災状況の詳細な記録、またそれらを利用した防災啓発活動などの支援	生産技術研究所	大石岳史准教授	宮城県亘理町、宮城県石巻市、岩手県（未定）、東北大学	[URL] [URL]	―	001
その他（2件）
【東日本大震災311まるごとアーカイブ・プロジェクト】	現在の事態や将来に向けての対応をできるだけ正確に記録し、残すために以下3つの事を行う。1）東日本大震災の被災地に関するあらゆる記録で、後世に残す必要だと思われるものをデジタルでアーカイブする。 2）アーカイブされた記録は、いつでも、だれでもが閲覧し、利用できるような環境を整備する。 3）収集された記録は人類共通の資産として、今後永久に保管し活用することを目指す。	情報学環・学際情報学府	吉見俊哉教授	独立行政法人防災科学技術研究所	[URL]	―	037
【飛行ロボットによる被災地等調査】	自動飛行無人航空機（飛行ロボット）により被災地等の上空からの空撮を実施	工学系研究科	鈴木真二教授	―	研究室HP（[URL]）	[MAIL]	060

◎活動終了プロジェクト（64件）

健康・医療、バリアフリー / まちづくり(1)[建築その他工学関係] / まちづくり(2)[経済生活、産業] / 防災 / 資源・エネルギー / 放射線 / その他

プロジェクト名	支援の内容	部局名	担当教員名	関連する公的機関	情報発信の態様 ※URL等	連絡先	登録番号
健康・医療、バリアフリー（17件）
【体力強化プロッジェクトTUK】	低体力化した高齢者の体力回復に関するトレーニングの指導・支援	新領域創成科学研究科	小林寛道名誉教授（名誉センター長）	千葉大学地域医療連携本部の依頼による	―	[MAIL]	018
【保健師による全戸家庭訪問健康調査】	地震・津波・火事により甚大な被害を受けた町で、保健師による全戸家庭訪問を実施し、①安否確認により住民基本台帳を整備する、②町民の生活や心身の状況を把握して健康問題を明確にする、③早急に支援が必要な場合は速やかに対処して医療や町の保健師につなげる、④これらの調査結果を基に、町の復興に向けて提言する。⑤将来的に、町の保健福祉計画等の策定に生かしていただく。以上の取り組みを、連休中に、全国から集まった100人以上の保健師たち、東大の院生・教員と行った。今後も、継続的にフォローしていく予定。	医学系研究科・医学部	永田智子准教授	大槌町、一般社団法人全国保健師教育機関協議会等	[URL]	[MAIL]	027
【国立大学病院のリレー方式による医療支援チームの派遣】	3月30日から4月30日は東京大学・千葉大学・名古屋大学の3大学病院がローテーションで被災地へ赴き診療活動を実施。 4月30日からは東京大学、千葉大学、東京医科歯科大学、群馬大学、山梨大学の5大学病院がローテーションで診療活動を実施。当院においてチーム派遣の取りまとめを行っている。	医学部附属病院	佐々木順三（事務部）（当時）	―	[URL]	―	029
【本院女性診療科医師による診療活動】	本院医師が宮城県石巻市において診療活動を実施。	医学部附属病院	佐々木順三（事務部）（当時）	―	[URL]	―	030
【本院小児科医師による診療活動】	本院医師が宮城県石巻市において診療活動を実施。	医学部附属病院	佐々木順三（事務部）（当時）	―	[URL]	―	031
【本院精神科医師等による「こころのケア」活動】	宮城県東松島市を中心に、本院精神神経科医師のチームが被災者等に対する「こころのケア」活動を実施。	医学部附属病院	佐々木順三（事務部）（当時）	―	[URL]	―	032
【放射線被爆者発生時の受け入れについて】	放射線被爆者が発生した場合の受け入れについて、東京都等公的機関から要請に基づき対応・受入を行う。	医学部附属病院	佐々木順三（事務部）（当時）	―	―	―	033
【被災地からの患者受入】	福島県立医科大学等から透析患者・人工呼吸器装着患者等計16名を受け入れた。	医学部附属病院	佐々木順三（事務部）（当時）	―	[URL]	―	034
【障害児・者の被災調査プロジェクト】	障害児・者の被災についての調査	先端科学技術研究センター	中邑賢龍教授巖淵守准教授	大槌町教育委員会他	研究室のウェブサイト（[URL]）	[MAIL] [MAIL]	042
【関東都市部における障害児・者避難状況調査プロジェクト】	東日本大震災に伴う関東都市部における障害児・者の避難状況の調査	先端科学技術研究センター	中邑賢龍教授巖淵守准教授	―	―	[MAIL] [MAIL]	043
【高齢者のヘルストレーニングおよび福祉機器導入調査】	避難所等における高齢者の身体活動能力および必要な福祉機器導入の実態調査	先端科学技術研究センター	田中敏明特任教授	―	先端研田中研究室HP、東大高齢社会総合研究機構HPなど	[MAIL]	044
【被災をふまえた福祉施設の給食の継続支援】	被災地の福祉施設における給食の提供ならびに栄養士の労働環境改善を目的として、主として情報支援・人的支援を行う	医学系研究科	佐々木敏教授	―	―	―	057
【東日本大震災後の健康影響：被災地リアルタイムフィードバック型健診】	本プロジェクトは、被災地域での健診を行い被災地域住民の長期的な健康・栄養状態のモニタリングと評価をしながら、高齢・医療過疎地域における新たなプライマリ・ケアの構築を行うことを目的とする。本プロジェクトの特徴として、 1. 健診結果を返して個別指導を行い、調査をうける被災者にも利点がある。 2. 被災地でリスクが高い方を抽出し、地元の福祉・医療につなげる。 3. 健診～診療所カルテ～個人管理システムを結び付けた次世代型の保健指導を行う。 4. 被災地の住民の健康状態を把握し、今後の被災地政策につなげる。本プロジェクトの特徴は、特定健診に住民や実施者に負担にならない追加項目を個人レベルの疾病予防・疾病管理のための検査項目のひとつとして導入し、個人結果を用いた健康指導・健康支援はきちんと行うところにある。	医学系研究科	渋谷健司教授	日本プライマリ・ケア連合学会、自治医科大学、日本栄養士会、地元自治体など。	―	[MAIL]	058
【きぼうときずな】	NPO日本臨床研究支援ユニット（大橋靖雄理事長）と聖路加看護大学（日野原重明理事長）の連携による、被災民に対する医療・看護支援と心のケアの提供、および現地看護実践を通じての被災住民ニーズの把握と行政への反映。具体的には聖路加看護大学職員・大学院生・卒業生から看護師・保健師を募り、3台の医療支援車を用いて現地で看護実践活動を行っている。	医学系研究科公共健康医学専攻	大橋靖雄教授	福島県精神保健福祉センター、福島県立医大（神経精神医学および精神看護学）、いわき市保健所、富岡町保健センター	[URL]	[MAIL]	070
【福島県浜通りでの一般健診および健康相談会】	原発災害で大きな影響を受けた福島県浜通り地方において、住民の健康不安を解消する目的、および低線量被ばくを含む原発災害が人体へ及ぼす影響について調査するため、一般健診および健康相談会を行う。	医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門	上昌広特任教授	福島県相馬市、飯舘村、川内村、南相馬市	[URL]	[MAIL]	071
【福島県内被災地及び周辺各地での放射線説明会】	福島県浜通り地区の市民の方を対象に、住民の健康不安を解消する目的で、放射線が人体に及ぼす影響などについて説明をする（6月に8回開催）。	医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門	上昌広特任教授	福島県相馬市、南相馬市	[URL]	[MAIL]	072
【震災の影響を受けた子どもたちへの臨床心理実践による支援プロジェクト】	震災による負傷や凄惨な光景の目撃によってトラウマ体験をした子どもたちや、家族との死別体験を持った子どもたちの心理的支援が不足している現状がある。本プロジェクトでは教育委員会と連携しながら、被災地の学校において、スクールカウンセラーを中心とする支援ネットワークを形成し、子どもたちの健康リスクを的確にアセスメントした上で、一般的ストレス教育、グループセラピー、個別セラピーなどの段階的な支援をおこなっていく。当研究室のメンバーがすでに研修を受けている作文技法、TRT（Teaching Recovery Technique）等のヨーロッパで開発された危機介入支援技法を活用していく。	教育学研究科	下山晴彦教授	岩手県教育委員会こころのサポートチーム	―	[MAIL]	079
まちづくり　①[建築その他工学関係]（13件）
【八戸市活力創出まちづくり支援プロジェクト】	津波により港湾及び沿岸施設や住宅に大きな被害を受けた青森県八戸市において、被災施設の直接的な復旧にとどまらず、被害の少なかった中心市街地などの拠点において、都市圏全体への広域的な活力創出へ繋がるまちづくり方策について検討し提案する。	アジア生物資源環境研究センター	堀繁教授	青森県八戸市	―	―	002
【「水・資源循環を切り口にした都市空間の持続再生学のフィールド展開」連携プロジェクト】	GCOE「都市空間の持続再生学の展開」で展開する支援内容と連携し、特に、災害廃棄物対策を復旧・復興に連続的につなげるための学としての立場からの支援を行う。	環境安全研究センター	山本和夫教授	廃棄物資源循環学会（支援ネットワークとして）	―	[MAIL]	003
【海中ロボットおよび自律型無人ボートによる港湾海底部の被害状況調査】	海中工学国際研究センター浦研究室・巻研究室では、東京大学海洋アライアンス、三井造船株式会社および東京大学地震研究所の協力のもと、東北沿岸部の海底の被害状況調査を行っている。調査方法は、①小型の遠隔操縦式水中ロボットによる画像観測、②自律ボートによる海底地形マッピングであり、4/29～5/1に岩手県大槌町で実施した際は2遺体を発見する成果を挙げた。　5/15～18にはさらに滋賀県琵琶湖環境科学研究センターと大阪府立大学の協力を得て、宮城県南三陸町へ水中ロボットを展開する。	生産技術研究所	巻俊宏准教授	国際レスキューシステム研究機構、岩手県災害対策本部、海上保安庁、地元漁協	[URL]	[MAIL]	010
【津波災害地域の土地利用変遷と被災の関係に基づく復興の方針】	2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴って発生した津波は，東北地方東岸の海岸沿いの沖積低地に立地する市街地をねこそぎさらって，甚大な人的・物的被害をもたらした．津波は，想定された数mの波高をこえる10m以上と推定されている．そのため，想定された波高に基づいて，波浪や津波から市街地を守るために建設された防潮堤・防波堤は，東北太平洋側3県の総延長300kmの6割超にあたる約190kmが全半壊した．総合博物館地理資料部門で所有する，この地域の過去の地形図を判読すると，太平洋戦争前から戦後すぐまでは，集落は山沿いに立地しており，今回津波被害に遭った沖積低地は，水田として利用または湿地として未利用であった（次頁図1，2）．しかし1960年代以降，市街地が沖積低地に拡大し，同時に防潮堤・防波堤が建設されていったことがわかる．沖積低地は，本来は現在も河川や津波を含む海の堆積作用で形成されつつある地形であり，その自然の力を押さえ込むことによって，本来脆弱な土地に市街地を拡大させてしまったことが，今回の甚大な被害をもたらしたことを，過去の地形図と空中写真の判読と現地調査によって明らかにしたい．さらに，数100年に1回しか起こらない災害に，どのように対処して，新しい町を復興していくのかについて，現地で工学，人文社会の研究者と議論する．	理学系研究科地球惑星科学専攻	茅根創教授	―	海洋アライアンスのプロジェクトとして行うので，情報発信，外部からの連絡も，海洋アライアンスを通じて行う．	―	011
【日本都市計画学会・土木学会共同　東日本大震災地域基盤再建総合調査】	都市計画関連の制度・運用の改善に関する提言	空間情報科学研究センター	浅見泰司教授（センター長）	―	―	[MAIL]	015
【IPUT (Integrated Platform in the University of Tokyo)】	東北地方太平洋沖地震の被災状況及び復旧状況の情報共有プラットフォームの設置。工学系研究科社会基盤学、建築学、都市工学の3専攻を中心に建設系の教員が参加する。	生産技術研究所	野城智也教授（研究所長）、川添善行講師	―	―	[MAIL]	019
【文教施設の耐震性能等に関する調査研究】	被災した学校建築を対象に，その復旧に関する技術的支援，指導を行う．本活動は，文部科学省，各自治体教育委員会，および日本建築学会との緊密な連携のもとに実施されるものであり，中埜研究室では鉄筋コンクリート造校舎建物を主対象に，広範に実施される現地調査全体の調整・取りまとめも担っている．なお，学生の参加形態については，支援地域，時期等を勘案の上，個別に判断する．	生産技術研究所	中埜良昭教授	文部科学省，各自治体教育委員会，および日本建築学会	日本建築学会の報告書	[MAIL]	021
【複数専攻にまたがる約30名の緊急工学ビジョンWG】	復興に関する技術的提言（震災を契機とする緊急の工学ビジョンの提示）	工学系研究科	―	―	研究科のウェブサイト（[URL]）, 冊子	[MAIL]	024
【コミュニティを支える建築の設計と、災害に強い風景の醸成】	東北地方太平洋沖地震の被災状況及び復旧状況の調査（復興への提言）	生産技術研究所	川添善行講師	日本都市計画学会、土木学会	[URL]	[MAIL]	040
【復興まちづくり支援ポータルサイト】	（NPO)日本都市計画家協会における復興まちづくり支援ポータルサイトの構築（検討中）	空間情報科学研究センター	西澤明特任教授	―	ウェブサイトで一般に公開	[MAIL]	047
【流域圏を基盤とする自然共生都市に向けた震災復興支援】	東日本大震災の復興にあたっては、被災地が歴史的に形成してきた流域圏を基盤とする山、里、町、海の連関の再生を基本とする「自然共生都市」の実現が重要である。このプロジェクトは、「自然共生都市」の実現に向けて、復興グランドデザインの策定支援、調査・研究によるサポート、まちづくりワークショップの開催、農地塩害対策支援、瓦礫を活用した新しい津波防災インフラの形成等の支援を行う。	工学系研究科都市工学専攻	石川幹子教授	宮城県岩沼市、名取市、亘理町、山元町	環境デザイン研究室　[URL]	―	054
【液状化によって大規模な被害を受けた浦安市の再建計画策定に向けて、地盤工学の知見を通じての協力】	浦安市に設置されたアドバイザー委員会の委員長としての協力に加えて、広く社会からボランティア技術者を募り、地盤工学会からの委嘱状を発行して勤務先からの許可を得ることを可能とし、地盤調査活動、既存地盤資料の整理とディジタル化、地盤の地震応答解析の実施と液状化危険度判定、ハザードマップの作成、公共構造物の耐震設計の試案つくりなどに携わっている。その成果は浦安市に限定されず、同様の被害を受けた他の自治体にも波及する。	工学系研究科	東畑郁生教授	浦安市役所、地盤工学会、土木学会	―	―	077
【釜石市における被災地域の地域公共交通体系再構築プロジェクト】	過疎地域を含む釜石市の被災地では、被災に伴う仮設住宅への移転などから外出頻度が著しく減ってしまった高齢者を代表とする交通弱者に真に求められる、地域としてもアフォーダブルな地域公共交通体系の構築が望まれている。本プロジェクトでは、路線バスやデマンド交通などの交通機関を活用し、それらに復興まちづくりの中でどのような機能を担わせていくべきかを、インタビュー調査などを通して行政・住民・公共交通事業者と議論しながら考えていく。	工学系研究科	鎌田実教授	岩手県釜石市	―	―	094
まちづくり　②[経済生活、産業]（6件）
【所内プロジェクト「希望学」（1）】	農林水産業の復興計画、地域の復興、都市計画についての知見の提供	社会科学研究所	加瀬和俊教授	釜石市	[URL]	[MAIL]	038
【釜石の漁業と沿岸海域環境に関する調査】	釜石市では、9月の漁業再開を目指して復興計画を策定中である。持続可能で強い漁業を創成するためには、漁場環境や生産基盤の再生のみ成らず、生産技術の高度化、流通・消費まで含む統合的な施策、地域社会における社会的雇用の増大も含めたシステムの構築が必要である。このような視点から、現地の実態調査を実施し、釜石の沿岸漁業復興支援を行う。	新領域創成科学研究科	多部田茂准教授	―	―	―	053
【沿岸漁業の復興と生態系修復に向けた調査・支援活動】	沿岸漁業（水産業）の復興支援と、生態系調査を行う。漁業生産から、加工・流通・消費まで含んだ水産業の復興マスタープランを提案し、地域住民との合意形成を通して復興を支援する。また、漁業生産基盤となる生態系のモニタリング調査を行う。	生産技術研究所	北澤大輔准教授	―	[URL]	[MAIL]	064
【三陸水産業・漁村・漁港復興に向けた産学官連携支援プロジェクト】	特任教員（水圏生物科学専攻に所属）を平成23年9月から3月まで雇用し、当該教員を中心に漁船の手配、漁場の瓦礫処理、市場、流通、加工機能の整備等のコーディネートを行う。また、ボランティアスタッフを海洋アライアンスの講義を受講する学生等から公募し、基礎的な研修を行った上で、現地に派遣し、特任教員の活動補助を含めた地元への支援などを行うとともに、その他、水質の調査なども必要に応じ現地の水産試験場などと協力して実施する。	農学生命科学研究科	黒倉壽教授	水産庁・岩手県庁・岩手県漁業協同組合連合会ほか	―	[MAIL]	069
【釜石市＜生活復興＞支援プロジェクト】	東日本大震災の被災地では＜復旧・復興＞が急務の課題となっているが、この＜復旧・復興＞は、何よりも住民生活の再建につながるものでなければならない。本プロジェクトは、釜石市役所および関係機関との連携の下に、質問紙調査その他の方法で調査を行い、釜石市民の今後の生活再建と復興のあり方を考えるうえで必要な基礎資料（エビデンス）を提供することにより、同地の住民の生活再建と復興を支援することを目指すものである。	社会科学研究所	佐藤岩夫教授	釜石市役所他	―	―	073
【東京大学大槌イノベーション協創事業】	企業と連携して、大槌町の復興のために各種の事業を計画し、実際に試行する。これらの事業は、老年学、IT、林業、水産業に関わる以下の4つのコンソーシアムが互いに連携し、経済産業省の産学連携イノベーション促進事業費補助金の支援を受けて行う。 (1)産学ネットワーク「ジェロントロジー」 (2)産学コンソｰシアム「東大グリーンICTプロジェクト」 (3)産学コンソーシアム「日本の木」 (4)産学コンソーシアム「さかな」そして新しいアイデアに基づく汎用的なイノベーションモデルを創出することで、新産業・雇用を生み出し、被災地の持続的発展を支援する。	農学生命科学研究科	黒倉壽教授	経済産業省、岩手県大槌町	[URL]	[MAIL]	087
防災（3件）
【東日本大震災に対応した災害・防災ITSプロジェクト】	・震災の交通システムに対する影響の分析・震災地の復旧・復興への支援・首都圏における電力不足と交通問題への提案・今後の大震災への交通システムとしての備えるべき機能の提案	生産技術研究所	須田義大教授	国交省、警察庁（予定）、警視庁、宮城県亘理町、宮城県石巻市、岩手県（予定）	[URL]	[MAIL]	005
【リモートセンシングと地理情報を利用した被災地マップ作成】	座標変換した国土地理院航空写真および災害関連情報を付加した浸水域航空写真地図（縮尺10,000分の1）等の配布と作成支援	生産技術研究所	沢田治雄教授	―	―	[MAIL]	020
【超深度掘削が拓く海溝型巨大地震の新しい描像】	地震、活断層、津波に関する知見の提供	理学系研究科	木村学教授	文部科学省	[URL]	[MAIL]	059
資源・エネルギー（4件）
【里海里山連携を通じた地域内物質循環と新産業創出による岩手県大槌町の復興支援】	大槌町内におけるバイオマス資源の賦存状況およびその活用可能性の調査、被災地の食料・バイオマス作物生産地としての適性評価、里海里山間における資源循環系の調査を行う。これらに基づき、地域資源（食料・バイオマス）を活用した新産業の創出プラン、アユ等の降海型魚類の保全とそれを活かした漁業復興プラン、里山と連携した里海の再生プラン、市街地の復興・マネジメントプランを提示する。	新領域創成科学研究科	横張真教授	岩手県大槌町	―	[MAIL]	017
【hack4jp】	東京電力管内の電力消費が公開されたのを機に電力消費量が閾値を超えるとメールで警告するスクリプトを作成して公開した。	先端科学技術研究センター	加沢知毅特任研究員	経産省	個人のウェブサイト[URL]（短縮URL[URL]）	[MAIL]	041
【生産技術研究奨励会助成事業　海洋エネルギー利用と融合した被災地域の復興再生計画の研究】	被災沿岸地域の沖合いにおける波パワーなど海洋エネルギーの賦存量を解析評価し、発電ファームの適地選定や実証実験サイトの計画など時間軸を考慮した海洋エネルギー計画を提案。合わせて、海洋エネルギーと融合した次世代型の復興再生計画を提案する。	生産技術研究所2部	黒崎明特任教授	福島県・いわき市、岩手県	シンポジウム等、報告書	[MAIL]	076
【福島県再生可能エネルギー集積及び関連産業誘致戦略の策定】	世界初の浮体式洋上ウインドファーム等を県の沖合に設置して実証試験を行うとともに、大規模な風力発電所の建設と再生可能エネルギーシステム関連企業の誘致に向けて、再生可能エネルギーにおける世界最先端の研究拠点を県内に設置し、持続可能なエネルギー、経済産業、地域社会を実現するための戦略を策定する。	工学系研究科	石原孟教授	福島県	―	―	078
放射線（8件）
【国の災害対策本部等からの要請に基づく放射線安全にかかる技術的支援】	国の災害対策本部等から東京大学に要請のあった項目のうち、環境放射線対策プロジェクトとしてふさわしい知的・技術的支援を実施する。 1）東大環境放射線プロジェクトおよびその周辺の関係者から希望者を募り、大学として数名を現地に派遣する。　2）派遣の目的は、現地の様子を肌で感じ、被災者等と直接コンタクトすることで、彼らが何に不安を感じているか、何が大きな問題か、を知り、大学プロジェクトの今後の活動にその経験を活かすこと。　3）その他、東京大学災害対策本部で認められた活動、支援を実施する	災害対策本部（環境放射線対策プロジェクト）	田中知教授	―	―	[MAIL]	009
【相馬市・南相馬市中高生の原子力・放射線学習支援プロジェクト】	相馬市・南相馬市から週末に中高生を10～15名程度受け入れ，1～2時間程度，東京大学において， ①福島第一原発や放射線影響についての科学的解釈の説明と質疑応答 ②サーベイメータや線源を利用した簡便な放射線計測実験により，放射線・放射性物質への理解促進 ③研究室・実験室を含む東京大学の施設見学受け入れにおいては，相馬市で活動するNPOと連携．受け入れる学生については，NPOが現地の学校・自治体等と協力して公募により選定．秋頃まで毎週実施予定．	工学系研究科	田中知教授	―	―	[MAIL]	012
【原子力・放射線アウトリーチプロジェクト＠福島】	福島県において，自治体からの要望があった場合に，大学や研究所に所属する原子力および放射線を専門家が中心となって現地を訪れ，原発事故や放射線に関連した科学的に正確な情報を提供する．情報提供の形は，講演会の開催，出張相談所の開設など，自治体からの要望に応じて検討する．また，そういった機会を利用して，地元（福島県）が真に求めている大学・専門家へのニーズを掘り起こし，共有する．	工学系研究科	久野祐輔客員教授	福島県生活環境部（本活動に関する助言）	―	[MAIL]	013
【植物による環境放射能低減プロジェクト】	植物による放射性物質取込み調査とレミディエーションに向けた対策の提案	農学生命科学研究科・理学系研究科	藤原徹教授・福田裕穂教授	―	―	―	026
【環境汚染性イオンの除去等に関する研究】	放射性セシウムイオンなどの、土壌や水からの除去・回収の方法を開発し、提供する。	生産技術研究所	立間徹教授	―	―	[MAIL]	056
【放射性物質の分布状況等の調査に関するプロジェクト】	4月より、全国の原子核物理学、及び、地球科学の研究者が「環境放射線核物理・地球科学合同会議」を結成し「福島県環境安心確認プロジェクト」として、原発事故により地表の土壌に含まれるヨウ素131、セシウム134, 137などからのガンマ線を測定する活動を行ってきた。それが発展し、総合科学技術会議による戦略推進費による国家プロジェクトの重要な一翼をなし、文部科学省のもとで原子力研究開発機構とも協力して、福島県内約2000箇所の土壌試料を採取し、全国の測定グループでガンマ線を計測する、などの活動を進めている。本学理学系研究科附属原子核科学研究センターは、我が国におけるガンマ線計測による原子核物理学研究拠点として、この活動のハブとなり、測定プロトコルの確立、採取試料を集めてのチェック、ガンマ線測定、他の測定グループへの送付、データの整理などを行っている。	理学系研究科	大塚孝治教授	文部科学省、福島県、総合科学技術会議	[URL]	[MAIL]	065
牧草中の放射性物質の牛乳への移行緊急調査事業	福島第一原子力発電所事故に対応して、生産者が牧草等の粗飼料を乳牛に給与しても食品衛生法上の暫定規制値を超えない牛乳を生産できるようにするため、「原子力発電所事故を踏まえた粗飼料中の放射性物質の暫定許容値の設定等について」（平成23年4月14日）が農林水産省から発出されたが、ここで設定した暫定許容値は、海外における知見を基に急遽設定したもので、我が国の飼養条件下の乳牛における牛乳中への移行と放射性物質を含まない飼料に切り換えた際に速やかに牛乳中の放射性物質が低下するなどは不明である。そこで牧草中の放射性物質の牛乳への移行実態を把握し、暫定許容値の正確性を確認し、今後のリスク管理措置の基盤となる知見を得る。	農学生命科学研究科	眞鍋昇教授	農林水産省消費・安全局	[URL]	[MAIL]	075
【畜産物に対する放射性物質の安全に関する調査事業】	被災地の畜産物の理解醸成をうながすため、畜産物への放射性物質の安全に関する文献調査、市場価格調査、消費者行動調査、消費者等の理解度調査、デジタル教材等のリスクコミュニケーションツールの作成・提供を行うとともに、リスクコミュニケーションを実施し、我が国の畜産の振興に資する。	農学生命科学研究科食の安全研究センター	関崎勉教授	日本中央競馬会、財団法人全国競馬・畜産振興会	シンポジウムの開催[URL]、インターネットによる配信	―	080
その他（13件）
【東日本環境支援部ーひまわりプロジェクト東大支部ー】	東大公認サークル「東日本環境支援部ーひまわりプロジェクト東大支部ー」が、（株）日比谷花壇の「ひまわりプロジェクト」（別紙）と連携して、首都圏と被災地で復興のシンボルフラワーであるひまわりを植えてもらい互いに心を癒していただくプロジェクト。五月祭でひまわりの種を無償配布し、首都圏で育てていただき、希望者から苗を提供してもらう。苗を被災地へ届け、被災地の避難所や学校などに植えていただき花を楽しんでいただく。種をまく人、苗を育てる開花させる人、花を楽しむ人、その段階ごとにかかわる思いをプロジェクトでリレーする。	東洋文化研究所	田中明彦教授	―	[URL]	[MAIL] [MAIL]	004
【復興・新生のための数学研究コンサルタント】	復興とそれに伴う諸課題に対する数学・数理科学的手法についての助言	数理科学研究科	儀我美一教授	―	研究室のウェブサイト（[URL]）	[MAIL]	016
【「被災者の声」のとりまとめ整理】	政策ビジョン研究センター技術ガバナンス研究ユニットの活動の一環として、朝日新聞に掲載された「被災者の声」（4月上旬時点で500件強）を、質的研究支援ソフトウェアNvivoを用い類型化して提示した。4月下旬以降に掲載の「声」については分析結果を未発表であるが、地域属性を考慮のうえ、5月中旬までに掲載の内容を再度整理して、とりまとめる予定でいる。なお、本調査結果については、朝日新聞の4月10日、24日朝刊に掲載された。	政策ビジョン研究センター	松浦正浩特任准教授（公共政策大学院）	―	個人のウェブサイト（[URL]）	[MAIL]	022
【震災復興政策支援プラットフォーム】	震災復興政策支援サイトの運用（当センター及び関連の学術機関からの提言や解説、調査結果、論考等を、テーマ毎に発信）	政策ビジョン研究センター	城山英明教授（センター長）	―	公式ウェブサイト（[URL]）震災復興政策支援サイト　※公式ウェブサイト内に作成。（[URL]）	[MAIL]	023
【人的・自然的資源に根ざしたサステイナブルなまちづくり復興支援プロジェクト】	復興復旧に係わる会議会合への支援 ※「おいしい三陸応援団」[URL] は、岩手県沿岸広域振興局の協力要請に基づき立ち上げた。単なる商品の宣伝ではなく、どのように復興していくのかのプロセスを学生の目線で追ったもので、学生による被災企業へのインタビューに基づき構成されている。	新領域創成科学研究科	木村伸吾教授	岩手県大槌町	[URL] ※	[MAIL]	035
【新領域創成科学研究科（市民講座）】	社会連携活動の一環として、新領域創成科学研究科の専門的な知識を活かして市民講座を開講する。第1回なぜ計画停電するの？どうやって電気は送られるの？第2回生物のもつ放射線防護のしくみ第3回　海溝型巨大地震－海底下で何が起こっているのか？第4回　東北地方太平洋沖地震津波の実態と今後の防災対策第5回以降実施中 [URL]	新領域創成科学研究科	佐々木裕次教授	―	[URL]	―	036
【3.11net東京（1）】	東日本大震災に関連する情報の収集・発信、外国からの研究者への対応等。 1）震災関連資料を公開する3.11net資料展示室を生産技術研究所内に設置。 2）震災に関する活動の情報共有を目的とした定例連絡会を週3回（月、水、金）、朝 9:00から3.11net資料展示室で実施。 3）東京大学生産技術研究所耐震構造学研究グループ(ERS)、東京大学エネルギー工学連携研究センター(CEE)、東京大学生産技術研究所海中工学国際研究センター、東京大学生産技術研究所先進モビリティ研究センター(ITSセンター)、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター(CIDIR)との連携。	生産技術研究所	目黒公郎教授	―	―	―	049
【3.11net東京（2）】	生産技術研究所に関連する研究センター（エネルギー工学連携研究センター、海中工学国際研究センター、先進モビリティ研究センター）で、震災対応に貢献する支援活動の検討。例）効果的な物流システム、新交通システムや新エネルギーシステムを持つ被災復旧・復興モデル、海中ロボット(＋無人観測艇）を用いた福島第一原発周辺海域における放射能汚染の計測	生産技術研究所	目黒公郎教授	道路所管組織、被災地（特に沿岸）地方自治体等	―	―	050
【3.11net東京（3）】	一般市民も含めて、被害写真を収集し、被害の全体像を把握するシステム開発と実施	生産技術研究所	目黒公郎教授	―	―	―	051
【復興現場で働く人のための就労履歴管理システム提供】	震災被災地での作業には、怪我、伝染病、病原虫、粉塵、アスベストなどいろいろな危険が伴う。特に、年月を経てから症状が現れるリスクも無視できない。そこで、復興作業に従事する作業員に、安全講習と地域別オリエンテーションを受講することを条件に、就労カードとヘルメット貼り付け用シールを発行し、作業場所や作業内容などの就労履歴を残していく支援を行う。	生産技術研究所	野城智也教授、信太洋行助教	厚生労働省、国土交通省、総務省	[URL]	―	052
【Messages of Solidarity】	海外から被災者に宛てられたメッセージを教員・学生が翻訳し文学部HPに掲載	人文社会系研究科	中地義和研究科長	―	文学部・人文社会系研究科のウェブサイト（[URL]）	―	061
【被災した歴史史料の修復への協力】	東京文化財研究所に事務局を置く「東北地方太平洋沖地震被災文化財救援委員会」の活動に協力して、被災した史料の修復にあたる。	史料編纂所	久留島典子所長	東京文化財研究所	[URL]	―	063
【釜石市学習支援活動プロジェクト】	東日本大震災の被災地である岩手県釜石市からの要請を受け、2012年度より、復興支援を目的とする「東京大学釜石カレッジ」を社会科学研究所を中心として開始した。その事業の一つとして地域の学校・生徒に対する学習支援活動を掲げている。本プロジェクトは、釜石市での学習支援活動の実施のために、生産技術研究所と連携し、本学教官や大学院生等を派遣し、学習方法等の指導・助言を行うものである。	社会科学研究所	中村尚史教授	釜石市	―	[MAIL]	089