学部教育の総合的改革に関する実施方針 用語集（平成25年7月現在）
学部教育の総合的改革に関する実施方針 用語集（平成25年7月現在）
（中期目標）国立大学法人等が6年間で達成すべき業務運営に関する目標。文部科学大臣が定め、当該国立大学法人等に示すとともに公表する。文部科学大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ当該国立大学法人などの意見を聴き、その意見に配慮するとともに、国立大学法人評価委員会の意見を聴くこととされている。
（中期計画）国立大学法人等が中期目標を達成するために作成する計画。各国立大学法人等は、中期計画を作成又は変更する場合には文部科学大臣の認可を受けなければならない。
客観的な成績評価を行う方法として大学に導入されているもので、一般に授業科目ごとに5段階（例えばA、B、C、D及びF）で成績評価を行い、それぞれ4から0のグレード・ポイントを付し、この単位当たりの平均を出し、学修指導等に活用する制度。
学生が1年間又は1学期に履修科目として登録可能な単位数の上限を定める仕組み。大学設置基準によると、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として修得すべき単位数について、学生が一定期間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めることが、大学の努力義務となっている。
大学設置基準の一部改正（平成25年3月29日）により、授業期間について、「10週または15週」の講義を中心とした授業のあり方の多様化を推進するため、教育上必要があり、かつ十分な教育効果をあげることができると認められる場合には、より弾力的な授業期間の設定が可能となった。同改正に基づく事例の1つとして、「週複数回授業の実施」が挙げられている。
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。本学ではFDの基本方針を策定し、①教授法の開発、②カリキュラムの開発、③組織の開発といった取組を推進することとしている。
優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実験、実習、演習等の教育補助業務を行わせ、大学院学生に講義の実施方法や教材作成に関する技能の修得の機会を提供するとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学ぶことによって、後で学んだ情報を思い出しやすい、あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等を行うことでも取り入れられる。
授業科目に適切な番号を付し分類することで、学習の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。①大学内における授業科目の分類、②複数大学間での授業科目の共通分類という二つの意味を持つ。対象とするレベル（学年等）や学問の分類を示すことは、学生が適切な授業科目を選択する助けとなる。
本学の教養学部と19カ国29大学との間で行われている1年間の交換留学制度。授業料相互不徴収と単位互換を前提としている。学部学生を海外に送り出すだけでなく、受け入れた海外留学生向けの英語で行われる授業に日本人学生を参加させることで、海外と日本とで二重の国際化を図る取組。
教育活動の一環として、一定の期間、地域のニーズ等を踏まえた社会奉仕活動を体験することによって、それまで知識として学んできたことを実際のサービス体験に活かし、また実際のサービス体験から自分の学問的取組や進路について新たな視野を得る教育プログラム。
本学では、入学した学生は教養学部の6科類のいずれかに所属して前期課程教育を受けるが、入学した時点では後期課程のいずれの学部・学科等に進学するかは、外国人留学生の一部を除いて決まっていない。第3学期（2年生夏学期）終了時点で、学生の志望とそれまでの学生の学修成績によって、学部・学科等の進学先毎に決められた人数になるよう学生の進学先を内定させる手続きを、「進学振分け」と呼んでいる。
主な出典
○ 「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」（平成24年8月28日中央教育審議会）
○ 「高等教育に関する質保証関連用語集第3版」（独立行政法人大学評価・学位授与機構）
