ガバナンスを問い直すI　越境する理論のゆくえ　|　 ガバナンスを問い直すII　市場・社会の変容と改革政治

本書 (全2巻) は、東京大学社会科学研究所が2010年度から2015年度にかけて実施してきた全所的プロジェクト研究「ガバナンスを問い直す」の研究成果を総合的に取りまとめたものである。社会科学研究所では、初回の「基本的人権」(1964-69) 以来、「戦後改革」(1969-1975)、「ファシズムと民主主義」(1972-1980）、「福祉国家」（1979-1985）、「現代日本社会」（1985-1990）、｢20世紀システム｣（1992-1998）、「失われた10年?」（1999-2006）、「地域主義比較」（2005-2009）、「希望の社会科学 (希望学)」（2005-2009）と、同時代の日本社会と世界が抱える重要なテーマを学際的に探究する全所的プロジェクト研究を継続的に実施してきた。この一連のプロジェクトは、いわば戦後日本社会の長期にわたる「定点観測」であり、社会科学研究所の最も基幹的な研究活動の一つである。本書はその最新の成果ということになる。
 
「ガバナンス」という問題設定は、1990年代の半ばから内外で急速に普及し、今日では多くの分野でこれを用いた議論が行われている。しかしそのようなガバナンス論の多発的な展開は、いったい何を意味するのか。また、このガバナンスという問題設定は、現在の日本および世界が直面する課題を分析しその解決の方向性を探る上で、はたしてどれだけの有効性を持つのか。これらの疑問は、既存のガバナンス論では等閑に付されてきた。「ガバナンスを問い直す」プロジェクトはそれらを自覚的に主題化し、ガバナンスという問題設定を招来した要因とともに、その有効性を問い直したものである。
 
本書の成果は多岐にわたるが、とくに重要な点として次の点がある。第1に、ガバナンスという問題設定における「再生産」の主題の重要性を多面的に明らかにすることにより、ガバナンス論の新たな地平を開拓したこと。第2に、一般的なガバナンス論が、水平的なネットワークや協働、そしてその効率性などを予定調和的に前提するのに対して、むしろ私人間の権力関係や公権力による一部利益の偏った実現、総じてガバナンスに内在する権力的契機やコンフリクトの側面を析出し、ガバナンスをめぐる「正統性」や「デモクラシー」のあり方を深く問題としていること。その上に立って、第3に、本書の目次に示されるように、現在の日本および世界が直面する多様な課題について具体的に分析を掘り下げ、ありうる解決の方向性を提示していることである。
 
本書は、法学・政治学・経済学・社会学など社会科学の多様な分野の研究者が参加し、それぞれの専門性を最大限活かしながら、相互に開かれた議論を行うことを通じて生みだされた「社会科学の総合知」の成果である。これまでガバナンス論に関心を持ってきた研究者・学生・市民の方々にとっても、これから本格的に取り組もうとする方々にとっても、本書は大きな知的刺激を与えるものと確信している。
 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 佐藤 岩夫 / 2017)