ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス

「ローカル」という言葉は含蓄のある言葉です。「セントラル・ガバメント (中央政府)」に対して「ローカル・ガバメント」という場合、「地方政府」を意味しますが、必ずしも「ローカル」=「地方」ではありません。例えば「ローカルの視点」というとき、「地方の視点」というよりは、「現地の、当事者の視点」として理解した方が適切な場合があります。いま、日本の各地域は財政問題や人口減少など、さまざまな問題に直面していますが、そこでどのような取り組みがなされているか。「現地の、当事者の視点」に立ちつつ、それをなるべく歴史的・理論的に捉えようとしたのが本書です。
 
ちなみに本書では、「ガバナンス」という言葉もキーワードになっています。しばしば、垂直的なヒエラルキーを特徴とする「ガバメント」の時代から、水平的なネットワークを特徴とする「ガバナンス」の時代へ、といわれます。しかしながら、狭い意味の行政に属さない多様な主体が、地域の自治に参画し、公共的サービスの提供や地域課題の解決を行うことを「ローカル・ガバナンス」というならば、それは日本の歴史を振り返って、けっして最近になって始まった現象ではありません。ある意味で、日本の地域社会では、昔から「ガバナンス」状態が存在したのかもしれません。そうだとすれば、現代において真に新しい事態は何なのか。このことを検証することも本書の重要な課題となりました。
 
ちなみに本書では抽象的な議論に終始しないために、地域調査を行いました。対象としたのは、福井県です。しばしば、さまざまな社会指標において、「幸福度日本一」とされることの多い福井県ですが、その背景には何があるのでしょうか。そのような福井県にも問題はないのでしょうか。歴史的に福井県がつねに豊かだったわけではありません。自治体として福井県はどのような取り組みをしてきたのか、行政組織や産業のあり方はどのように変化してきたのか。三世代同居に代表される家族や地域のネットワークの変容、および介護保険の取り組みの現状についても考えます。
 
忘れてならないのは、福井県が原子力発電所の立地地域であることです。福井県の嶺南地方には多数の原発が存在し、広く関西に電力を供給しています。なぜこの地域に原発があるのか。立地自治体ならではの苦労とは何なのか。歴史や財政の視点からこの問題に取り組んでいるのも本書の特徴です。
 
元々、この本に結実した研究は、東京大学社会科学研究所の全所的プロジェクト研究「ガバナンスを問い直す」の一環として始まったものです。東京大学のみならず、広く社会科学の多様な分野の研究者が結集し、どのように「ローカル」の問題と格闘したのか。その成果を見ていただけると嬉しく思います。
 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 宇野 重規 / 2016)