危機対応学 明日の災害に備えるために

危機対応学は、社会に発生する様々な危機について、そのメカニズムと対応策を社会科学の観点から考察する新たな学問である。それは2016年度から開始された、東京大学社会科学研究所を挙げての研究プロジェクトである。

そのうち本書は、自然災害について、人々がどのような意識を持ち、どのように対応しようとしている (いない) のかを調べた独自のアンケート調査を用いた計量分析によって構成されている。そのアンケートは、研究所と10年以上の交流があり、東日本大震災の津波被害で甚大な被害を経験した、岩手県釜石市の人々からの生の声や意見を参考にして設計されたものである。

序章と終章を含む9章の分析からは、主に2つのことが確認された。その第一は、自然災害の発生後に、すべての人々が一致協力し、難局に対応することの難しさである。大地震などの発災後には、人と人との絆の大切さが強調されたり、被災した皆が団結したことで難局を乗り越えてきたという美談が語られることも多い。だが、すべての被災者が協力し合って危機に対応可能なのは、現実には例外的な状況でしかない。だからこそ、発災前の日常時に、危機後に起こる状況をできるかぎり見通し、特に深刻な状況に陥りやすい人への対応策を具体的に決めておくことの大切さが示唆された。仮設住宅への入居の順番など、一筋縄ではいかない問題であり、だからこそ優先順位と抽選方式の併用など、前もって決めておくことが迅速な対応につながることになる。

第二に確認されたのは、将来危機が現実のものとなったときに備えて、「一体どのような事態が起こり得るのか」といった想定をできるだけ多くの人々が共有しておくことの重要性である。なかでも、子どものいる世帯において自然災害への準備が乏しい場合が多くなっており、災害時には子どもが危険に晒される可能性が大きいという想定を多くの関係者で想定を共有することが求められる。

また危機を克服する手段としては、「自助・共助・公助」のいずれかによる対応が一般に求められる。だが、災害時には、3つの「助」をすべて兼ね備えた人々と、いずれも有しない人々への深刻な分断構造が生じることも予め想定されなければならない。このような想定を共有しない社会では、共助も公助も利用せず、自助努力もしない人々は、困難も本人の自己責任として、捨て置かれるおそれが生まれることになる。

さらに本書では危機への対応として、事前の計画性を重視した「エンジニアリング」による対応に加え、状況に応じた即応的対応である「ブリコラージュ」の両方が求められることも指摘する。ただ危機対応には、未解明な点も多い。本書は「危機対応学として今、社会科学に求められているのは、今後も危機に直面し続けるだろう人間と社会のあり方についての、あくなき探求の姿勢なのである。」という言葉で結ばれる。

 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 玄田 有史 / 2019)