本学の基本方針

本学学生による災害関連ボランティアへの支援のあり方について

令和3年4月1日
学生支援担当理事

　本学では平成23年3月11日に発生したいわゆる「東日本大震災」を受け、現在に至るまで、本学をあげて同震災の被災地への支援を行ってきた。
　同震災後、各地で自然災害が発生しており、本学学生が様々な形・方法で災害関連ボランティアに参加している。本学学生による被災者の救援・復興支援にかかるボランティア活動（以下、「災害関連ボランティア」という。）への支援については、以下の基本方針に沿って進めるものとする。

◆基本方針

（目的）
本学は、社会的公共性を有する総合大学として、被災者の救援・復興支援に当たることは責務であるとの認識に立ち、本学構成員が被災した地域や被災者に対し、当事者に寄り添いつつ、可能な限りの支援活動を行ってきた。
また東京大学憲章において「世界的視野をもった市民的エリートが育つ場」であることを目指す本学において、本学学生が社会的課題に正面から向き合うことは、非常に意義深いことである。
本学はその意義に鑑み、本学学生による、被災者の救援・復興支援にかかるボランティア活動（以下、「災害関連ボランティア」という。）について、本学学生の自主性、およびボランティアの理念（自発性、無償性、公共性等）に留意しつつ支援を行う。
（体制）
1．運営にあたり必要な意思決定は、学生支援担当理事により行う。
2．庶務は、本部学生支援課にて行うものとする。
（任務）
特定非常災害区域での本学学生による災害関連ボランティアに対する活動支援金の支出

 

（参考）東日本大震災にかかる救援・復興支援のためのボランティア活動について

平成23年6月7日
救援・復興支援室

1．基本方針について

　今回の東日本大震災による被害状況は広範囲にわたり、かつ深刻で未曾有のものであり、社会的公共性を有する総合大学として、被災者の救援・復興支援に当たることは責務であるとの認識に立ち、可能な限りの支援を行うことが必要である。
　また、東京大学憲章においては、本学は「世界的な水準での学問研究の牽引力」であるとともに、「世界的視野をもった市民的エリートが育つ場」であることを目指している。行動シナリオにおいても、強靭な開拓者精神を持ちつつ、公共的な責任を自ら考え、行動する「タフな東大生」の育成を目指しており、大学構成員が広くボランティア活動に参画することは、大変に意義のあるものである。
　さらに、ボランティア活動による救援・復興支援には、大学構成員による広範なボランティアの協力が必要不可欠である。このため、ボランティアの理念（自発性、無償性、公共性等）に留意しつつ、本学としては、「救援・復興支援室」において持続可能な形と方法でボランティア活動を支援する。

2．ボランティア活動への主な支援内容について

［1］被災地等の情報収集と提供
安全配慮に重点を置きつつ、被災地等の情報を収集するとともに、ボランティア活動を行うに当たって必要な情報をホームページ、活動報告会等のさまざまな場を通じて構成員に提供する。
［2］活動データ等の広報
定期的に活動状況を取りまとめ、「学内広報」等を通じて広く構成員に周知する。
［3］ボランティア活動のための宿泊場所等の確保
遠野市内に宿泊可能な場所を確保し、ボランティア活動に携わる学生及び教職員等の利用に供する。
また、登録プロジェクトに関わる関係者（ボランティアを含む。）に対しては、研究支援のためのスペースを確保する。
［4］岩手県三陸沿岸被災地等へのボランティア隊の派遣
夏季等の長期休業期間については、「遠野まごころネット」や「大槌町災害ボランティアセンター」等と緊密に連携しつつ、参加者を募り「東京大学被災地支援ボランティア隊（仮称）」を派遣する。なお、活動内容については、泥のかき出し、がれき撤去、子供の遊び相手や学習支援等、「タフな東大生」にふさわしい幅広く多様な支援となるように工夫・配慮する。
［5］ボランティアを必要とする登録プロジェクトへの支援
登録プロジェクトに限り、 ボランティアが必要となる場合には募集情報を学生等向けに提供する。学生等は登録プロジェクト担当者へ直接申し込むものとする。（あくまでも学生等の自由意思によるものとし、斡旋を行うものではない。）

3．学生の修学上の取扱いについて

　ボランティア活動に参加した学生の修学上の取扱いについては、4月13日付け各部局長宛ボランティア担当理事名事務連絡「東日本大震災に伴う学生のボランティアについて」で各学部・研究科等の実情に応じて対応いただくよう周知している。
　この通知を受け、既に［1］ボランティア活動の内容が授業内容に関連する場合には、活動を授業の一環として認める場合があるので、条件等について担当教員と相談するよう指導したり、［2］2～3回の欠席であれば、課題遂行等により補完するとしている部局や、［3］ボランティア活動を理由に休学（6ヵ月）を希望する学生がおり、このような学生ボランティア活動への支援の取組が他の部局でも検討されることを期待したい。

4．教職員に対する休暇の取扱いについて

　教職員が自発的に、かつ報酬を得ないで規則に定められた社会貢献活動を行う場合には、現在、年間5日を限度として特別休暇が認められている。

5． 留意事項について

（1）学生の教育面について
［1］ 様々な場・機会を通じて、できるだけ多くの学生がボランティア活動の意義や基礎に関わる知識を持つようにする。
［2］ ボランティア活動の実践に向けた積極的な関心を喚起し、意欲ある相当数の学生が多様な活動を体験し、内省を深め、学業を充実させるよう、援助をする。
［3］ 教育課程の編成・実施に当たっても、各部局の主体的な判断の下、上記の観点を踏まえて適切に配慮し、創意工夫を行う（ボランティア実践を含む科目開設の検討など）。

（2）安全管理について
［1］感染症対策
　 被災地で活動中に古釘を踏んで破傷風に罹患した者がいることや、避難所での活動中に感染症に罹患した者がいることから、必要に応じて、あらかじめ診療所等で予防接種を受けることが望ましい。
［2］外傷防止
　 怪我防止のため安全靴の準備あるいはスチール製の靴の中敷きをホームセンター等で用意することが望ましい。
［3］粉じん対策
　 アスベスト等を含む有害な粉じん対策のため、防じんマスクの着用が必要である。
［4］災害ボランティア保険
　 学生の場合、学生教育研究災害傷害保険の利用が考えられるが、別途第三者に対する賠償責任保険への加入が必要になることや免責事項があることなどから、所在地の社会福祉協議会の「災害ボランティア保険」等に加入することが望ましい。教職員についても同様である。
 

6． 当面のスケジュールについて（予定）

6月28日（火） 第2回ボランティア活動報告会を開催（17:30～；経済学部地下1階第1教室）
6月下旬～7月上旬　夏季休業中の遠野市を拠点とした「ボランティア隊」の募集
7月中～下旬 　「ボランティア隊」に対する説明会
8月～9月末 　「ボランティア隊」の派遣
10月　・第3回ボランティア活動報告会（ボランティア隊及び他団体等）の開催
　　　 ・ボランティア支援班会議で、夏季休業期間中の取組を総括し、その後の改善方策等を検討