EBPM推進のための自治体税務データ活用プロジェクト
- 3.1 人文社会科学
- 4.1 人権・プライバシー
- 4.7 法・政策
- 4.9 教育・リテラシー
川口 大司
経済学研究科
公共政策学連携研究部 教授
正木 祐輔
公共政策学連携研究部
准教授
デジタル改革関連法の施行を見据え、複数の地方自治体及び東京大学政策評価研究教育センター（CREPE）が連携し、各自治体が持つ税務情報を計量経済学やAIの技術を用いて分析し、自治体間比較を通じてより精緻な税収予測を目指すとともに、税や経済に関する学術研究の発展につなげる。
プロジェクトに関するURL
共同実施者
- 佐藤 一郎 国立情報学研究所 教授
- 宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
- 深井 太洋 内閣府経済社会総合研究所 研究員
- 古川 知志雄 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院・経済学部 准教授
- 別所 俊一郎 東京大学大学院経済学研究科 准教授
- 自治体（20団体程度）
主な関連論文
Izumi Yokoyama, Kazuhito Higa and Daiji Kawaguchi (2021) “Adjustments of regular and non-regular workers to exogenous shocks: Evidence from exchange-rate fluctuation,” Industrial and Labor Relations Review, Vol. 74, No. 2, pp 470-510.
関連するSDGs項目
問い合わせ先
- 担当： 政策評価研究教育センター
- メールアドレス： jichitai_data[at]e.u-tokyo.ac.jp
※[at]を@に置き換えてください
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